ブラジルのツバロン製鉄（ＣＳＴ）は、第３高炉建設プロジェクトの準備を開始した。第３高炉は年産３００万トン規模。資金調達などクリアすべきハードルがあり最終決定には至っていないが、２００６年第１四半期の操業開始を目標に、設備建設の入札や機器発注の準備を開始した。同社は年産５００万トン規模の世界最大のスラブ・ミルであるが、２００万トン能力の熱延ライン立ち上げにより、スラブ外販量が減少する。第３高炉の建設は、米国の鉄源および半製品不足を見越し、スラブの生産能力を増強するもの。実行に移されると粗鋼能力は年間７５０万トンに引き上げられ、いったん３００万トン規模に縮小するスラブの外販能力が５５０万トンに拡大する。

日本冶金工業は３日、厨房機器事業子会社のナスステンレス（東京都千代田区、久保田鐵也社長）の全株式と、ナスステンレスおよび同子会社のリビングネット（神奈川県鎌倉市、山本憲明社長）に対する貸付金を、ベーシック・キャピタル・マネジメント（ＢＣＭ、東京都千代田区、島津孝一社長）が中心となって設立する投資ファンドに譲渡すると発表した。３日付で基本合意書を締結。今月中旬までに譲渡金額を決定し、最終契約書を締結の予定。

日本高周波鋼業は６月完成をメドに、富山製造所に特殊合金の２次加工専用工場を新設する。投資額は１億５０００万円。ニッケル基合金など特殊合金の伸線加工設備などを導入することで、溶解から製品２次加工に至る高合金の一貫生産態勢が確立する。今回の投資によって、これまで進めてきたステンレス線材や高合金などの２次加工設備の拡充は完了。来年度以降は、これらの設備をフル活用して、スーパーニッチな電子材料分野に本格参入する。

１月の大手高炉５社の出銑量（１日当たり）は21万８１６５トンで前月比３・36％増、前年同月比でも５・71％増加した。単月では、昨年最高だった11月の21万８７６５トンを若干下回る高水準。これで５社出銑量の21万トン台は昨年５月以降、９カ月連続となった。昨年に引き続き韓国、中国、台湾などを中心とした半製品、鋼材の輸出が好調に推移していることや、国内要因としては、一部高炉回収に伴う増産や、自動車向け鋼材需要が堅調だった。

関東地区の鉄スクラップ市況は、高騰する輸出価格の影響を受け、91年６月以来のＨ２ベース１万７０００円中心に乗せた。東京湾岸からの輸出価格が、ＦＡＳ１万７０００―１万７２００円と地区電炉メーカーより５００―８００円割高で推移、メーカー各社は相次いで対抗値上げに踏み切った。今後は、輸出価格を牽引した海外相場が反落しており、地区市況に天井感が広がる見通し。