厚板の値戻しが本格化の兆しを見せている。高炉メーカーが第２弾の店売り値上げを相次いで打ち出し、新年度の継続交渉となる建機・産機ひも付き分野や建築鉄骨向けについても、メーカーが値戻しの意向を明確化した。需要は輸出・海外関連と造船分野が引き続きけん引する見通し。流通は切板価格の値上げ遅れや内需の停滞を指摘しつつも、需給バランスの変化やメーカーの値上げ姿勢から、素材価格の反転上昇を前提とする考えに傾いている。

韓国鉄鋼協会はこのほど、２００２年の韓国内鉄鋼メーカー２４１社の設備能力調査の結果をまとめた。それによると製鋼能力は、４８８８万３０００トン、前年比１００万５０００トンの減少となった。転炉鋼（高炉部門）が２７４４万トン、同１２６万トン増。電炉鋼が２１４４万３０００トン、同２２６万トン５０００の減少。転炉鋼の増加は、ＰＯＳＣＯの光陽製鉄所１高炉の巻き替えによる炉容積増加を反映したもの。電炉鋼の減は、ＩＮＩスチールの70トン炉廃棄などによる。電炉部門は２０００年対比では、２０３万トンの削減だが、転炉部門は逆に１４３万トンの増加。転炉鋼のシェアは56・１％と２年間で３・４ポイントアップした。

日本冶金工業は10日、主力銀行に要請した総額１５０億円の債務株式化のため、第三者割当増資（優先株式発行）を実施すると発表した。有利子負債の削減と同時に自己資本の増強を行うことで、財務体質の強化を図る。これによって、日本冶金の資本金は１２７億３６００万円、資本準備金は88億９００万円となる。

ヒロセ、丸藤シートパイル、日商岩井鉄鋼リースの重仮設リース３社と、専門工事業者であるアールエスジャパンリーダーの４社で構成されるＭＲＮＨ研究会は10日、ソイルセメント連続壁工法等で発生する産業廃棄物を低減する「ハイドゲン（排土削減）工法」をこのほど開発し、実用化すると発表した。

ＮＫＫは10日、独自製造技術で開発した超高純度多層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）が単層ＣＮＴを凌ぐ世界トップの電子放出特性を発揮することを確認したと発表した。同社のエンジニアリング研究所が三重大学の齋藤弥八教授と共同でその特性評価を実施してきた。