大同特殊鋼は14日、「量から質への転換による収益基盤の再構築」（高山剛社長）を主眼とする連結中期経営計画（03―05年度）を発表した。かつてない国内外の産業構造の大きな変化の中で、�ｂP製品への集中と拡大、収益構造改革、海外展開強化、連結経営管理の革新を強力に推し進めるもので、05年度で売上高３７５０億円、経常利益１９０億円、ＲＯＡ５・０％をめざす。

　今回策定した中期経営計画は、日本経済のデフレ進行、アジア地域での鉄鋼需要増に伴う原料価格の上昇、ユーザーの海外生産移転の加速など、過去にない産業構造の大きな変化が背景にある。このため国際的な競争激化の中で、勝ち残りをかけて、限られた経営資源を重点分野に積極投入すると同時に低採算分野の見直しを行い、コスト構造の大胆な変革などを推進する。

新日本製鉄はブリキ、ティンフリースチール（ＴＦＳ）に関して、４月契約分から店売り（特約店）向けと、一般缶向けひも付き販売価格の値戻しを決め、取引先へのアナウンスを開始した。ブリキ類の値戻しは１９９１年以来で、12年ぶり。

　店売り（特約店）向け値戻し幅は、ブリキがトン当たり３０００円、ＴＦＳは同５０００円。また、一般缶向けひも付きは、現行価格比でブリキ５％、ＴＦＳ10％の上げ幅をターゲットに個別ユーザーと交渉している。店売り向けに関しては、今回の値戻しを第１弾としており、ひも付きで提示している上げ幅まで段階的に引き上げていく構えだ。

三光製線（本社＝東京都足立区、竹嶋泰弘社長）は、新日本製鉄とメタルワン両社との共同出資によって、ＣＨＱワイヤーの伸線メーカー「新三光製線」を４月１日付で設立し、伸線加工事業を新会社に移管する。新会社の工場は、新日鉄君津製鉄所の隣接地に来年初をメドに新設する予定。

　三光製線の八潮工場（埼玉）から伸線加工設備一式を移設するほか、新設備の導入も計画に入れている。新会社は、新日鉄との連携を密にすることで、ＣＨＱワイヤーのロッドからワイヤーまでの一貫した技術力の向上やコスト競争力強化、ユーザーサービスの拡充をめざす。

高炉メーカーや溶接鋼管メーカーによる鋼管の大幅値戻しを受けて、電縫鋼管やシームレス鋼管を素管とする冷間引抜鋼管の値戻しが４月以降、本格化しそうだ。引抜鋼管は自動車や機械関連のユーザーのコストダウン方針の影響で、販売価格が陥没状態となり採算が悪化している。

　大手メーカーはすでに値戻し交渉に入っており、素管の価格上昇分を早期に転嫁せざるを得ない状況とみられる。

韓国のＰＯＳＣＯは２００３年の第２クオーター（４―６月積み）の日本向けの冷延コイルを第１クオーター比５０００円引き上げる方針を決定し、このほど、日本の取り扱い先などに通達した。日本向け価格が依然として陥没し、採算が悪く、これを改善するのが狙い。数量については自動車などのヒモ付きは同比横ばいとするが、一般向けは一律で同比10％程度削減する計画。表面処理鋼板は今月末にも決定するが、値上げは確実で、引き上げ額も冷延並みの５０００円となる方向だ。