日鉄鋼板（服部正幸社長）とメタルワン（水谷正史社長兼ＣＯＯ）は、両社が出資する鉄鋼２次製品メーカーの新中鋼（本社＝千葉県船橋市、滝本光一社長）に関して、日鉄鋼板グループ傘下に入れることで合意した。近く正式決定する。メタルワン60％、日鉄鋼板の子会社である大洋製鋼40％の現行出資比率は、４―５月中に実施される減増資によって、最終的に大洋製鋼85％、メタルワン15％となる。財務体質を改善すると共に、メジャー出資を商社からメーカーにシフトすることで、製造メーカーとしての機能強化が狙い。

日本鉄鋼連盟が19日発表した２月の粗鋼生産量は前年同月比６・５％増の８３７万５０００トンと、自動車向けなどの出荷好調を映し、前年実績を11カ月連続で上回った。ただ前月比では新日本製鉄・君津製鉄所の第４高炉吹き止めと稼働日数減から10・２％減少し、７カ月ぶりの９００万トン割れとなった。

川崎製鉄は19日、熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換する熱電変換の材料として従来の２倍以上の発電効率を実現する鉄珪化物粉末（Ｆｅ―Ｓｉ２）を開発したと発表した。熱電変換技術は、ガス立ち消え防止装置や体温作動の腕時計など一部で実用化されている。現在、二酸化炭素排出量削減技術の一つとして、自動車やごみ焼却炉、工場の排熱などの未利用熱エネルギーを熱電変換によって回収することを目的に、高効率素材の研究開発が進められている。

中央電気工業は茨城県鹿島工場で一般・産業廃棄物の焼却灰の溶融事業を推進しているが、既存合金鉄炉２基のほか、昨年２月に専用炉１基を立ち上げたことに伴い、２００２年度の処理量は前年度２万トン増の約３万トンとなる見込み。同工場の廃棄物溶融リサイクルセンターで行われている溶融処理事業は、茨城県を中心に関東一円から収集している焼却灰をベースにしているほか、都内の工場跡地などから排出される高濃度ダイオキシン汚染土壌の溶融無害化処理などを含め、03年度では約４万トンの処理を計画している。その主な内訳は焼却灰３万トン、汚染土壌１万トン。同事業の処理量はここ３年間で倍増となりそう。

神鋼ボルト（本社＝千葉県市川市、安藤清社長）は、高力ボルトについて４月契約分から、15％以上の値上げを実施する。販価が低迷する一方で、材料価格が上昇しており、採算が悪化している。販価を立て直し、収益を確保する方針。