住友金属グループは26日、住金・鹿島製鉄所、共英製鋼・山口事業所の東西２事業所に高温ガス化溶融炉を導入し、廃棄物ガス化溶融リサイクル事業態勢を整備・強化すると発表した。鹿島は産業廃棄物が中心、山口は従来の医療系廃棄物に２００４年12月に施行される自動車リサイクル法を視野にシュレッダーダスト処理が加わる。いずれも製鉄所、電炉という既存インフラの活用を前提としたもので、ダイオキシン類の発生を極限まで抑制する高温ガス化溶融炉でリサイクル事業を展開する。

金属系外壁材のトップメーカー、アイジー工業（本社＝山形県東根市、金田直治社長）は、サンドイッチパネルの生産能力を50％増強する。２００３年度は同製品の売上高を02年度と比べて50％伸ばす。３年後には02年度比で２・５倍の拡販とする計画だ。リフォーム向けを中心としたＡＬＣ分野と新築分野の両方で販路を拡大するが、中でも提携先の住友商事との共同ワークにより、ＡＬＣ分野に重点を置く。

タキロン（本社＝大阪市中央区、西谷重三社長）は26日、プレート産業資材事業の首都圏販売拠点再編の一環として、日興産業（本社＝東京都葛飾区、高西輝彦社長）と小林商事（本社＝東京都北区、松田暁社長）の販売子会社２社を４月１日付で合併する、と発表した。合併後の新社名を「ロンテック」（本社＝東京都葛飾区四つ木４―27―９）とし、社長に高西輝彦・日興産業社長が就任する。

新日本製鉄は26日、中国で投資意欲が旺盛な建材用亜鉛めっき製造設備やカラー鋼板製造設備など、製鉄プラント市場に対応するため、４月上旬をめどに上海に１００％出資の「新日鉄設備工程（上海）有限公司」を設立すると発表した。同社のプラント事業部が上海駐在員を置いていたものを、保税区の貿易会社として現地法人化するもの。

Ｈ形鋼市況は、東京地区で４万５０００―４万６０００円中心と、ここ１年間で約８０００円方上昇し、５万円を伺う展開になっている。今後も、電炉にとっては、鉄スクラップの高止まりや夏季減産、高炉にとっては鉄源不足といったコストアップ要因が解消されないため、値上げが継続されるもよう。流通では、品薄感を背景に転嫁の動きが加速。製販の価格優先姿勢から、「世界一安い」と言われてきた日本のＨ形鋼が国際相場に近づきつつある。

日本スチール（本社＝大阪府岸和田市、山城和弘社長）は４月契約分から平鋼の店売り販売価格をトン当たり４０００円、角鋼の販売価格も４０００円値上げする方針を固めた。

鉄スクラップの輸出市況は下げ止まり感が広がっている。２月末以降、下げ基調で推移してきたが、基本的に需給がタイトで推移していることや底堅い国内市況との見合いから、商社、シッパー筋で海外の値下げ要請に応じないケースが増えているもの。

建設関連機器メーカーの一文機工（本社＝東京都足立区、増田文一郎社長）は、熱交換型24時間換気システム「ＦＴＡＣ」を開発し、４月から本格販売に入る。住宅の室内換気をコントロールするシステムで吸排気管を２重管構造とし、熱交換の効率化を図った。耐火二層管トップメーカーのフネンアクロス（東京都板橋区）が総販売元となり、フネンの販売網を通じて全国展開を進める。