日本鉄鋼連盟は建築用鋼材について、脆性破断を防止するために高い靭性を保証した新たな規格を制定する。耐破壊性能を示すシャルピー衝撃値を70Ｊ（ジュール）以上とした「日本鉄鋼連盟製品規定」で、実現すれば、需要家にとっては、要求性能に見合った適材適所の鋼材の選択が可能になる。日本建築センターに申請中で、近く認定される見通し。

経済産業省は27日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きによる米国の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置問題に関するパネル（小委員会）での中間報告を受けて「米国のセーフガード措置は連鎖的に欧州連合（ＥＵ）、中国などでのセーフガード発動につながり、世界の鉄鋼市場に大きな影響を与えてきている。今後も紛争処理手続きで、同措置のＷＴＯ違反を確定、これを通じて米国の措置撤廃をめざす」とする見解を示した。

川崎重工業とスチールプランテック（ＪＳＰ）は27日、製鉄プラント事業について包括的な事業統合を行うことで基本合意したと発表した。川重の営業部門を２００３年４月１日付でＪＳＰに統合、製品ラインアップの充実と得意顧客、地域、営業チャンネルを共有化し、営業力を強化。さらに04年４月までに川重の技術部門を統合する方向で詳細を詰める。

　これでＪＳＰサイドでは川重の転炉製鋼プラント、鋼板圧延プラントなどが加わり、高炉系、電炉系と製鉄プラントを上流から下流までラインアップがそろうほか、海外での営業展開力もアップ、中国、韓国、台湾など東南アジア地域で重点的に受注競争力を向上。年間３６０億円規模の安定事業態勢の確立を急ぐ。

ステンレス流通のアロイ（本社＝東京都港区、西田光作社長）は今期（２００３年12月期）から、ステンレスタンクや桟橋などを製造・販売する「製缶構造物加工事業」を本格化する。メーンの仕入れ先である新日本製鉄とタイアップして、大型構造物のプロジェクト物件獲得を促進。また、光（山口）、茨城両工場で大型構造物加工の生産技術態勢などを強化する。付加価値の高い製缶構造物加工事業を拡大して、ステンレス製品の粗利率を現在の18％から20％に引き上げる。

松尾橋梁（本社＝大阪市西区）の中国の関係会社「上海松尾鋼結構有限公司」は本年（２００３年12月期）、黒字転換をめざす。具体的には千葉工場（千葉県八千代市大和田新田）の鉄骨製作の移管などを進め、鉄骨製作量を月間１０００トンと現状比約50％増とする。資材購入の低減や生産効率を高めるなど、コスト低減を図る方針。