東京都は４月１日から、鉄骨造を中心とする建築物の検査機関登録制度をスタートさせる。建築工事における検査の信頼性を確立するのが狙いで、４月以降の建築確認申請受付分について、昨年12月に認定した31の検査機関を用いるよう指導する。当面は高さ31メートル以上の建築物が対象。認定検査機関は、鉄骨造の継手または仕口の構造方法を定めた告示１４６４号に違反する個所など「重大な不具合」をみつけた場合、発注者および東京都に即時報告することが義務づけられており、都はとくに鉄骨溶接部の品質確保に重点を置く考えである。

住友金属工業名古屋支社（支社長＝丸尾充常務執行役員）は浜松地区の薄板部門の強化を狙いに、４月１日付で浜松支店を開設する。

　浜松地区はスズキ、ヤマハ発動機などの４輪・２輪メーカーがあることから、関連や下請けを含めた需要は多く、同社も数万トン規模で薄板を販売している。こうした薄板需要に対して、これまで名古屋支社（一部は東京本社）から対応していたが、浜松地区の販売をより強固なものにすると同時に、将来を見据えた市場分析を行うには支店を設置することが得策と判断、開設を決めたもの。

川崎製鉄は前田建設工業と高性能合成床版橋を適用した新しい立体交差急速施工法を開発した。川鉄の鋼・コンクリート合成床版橋の技術と前田建設の高性能軽量コンクリート技術を組み合わせたもので、従来小支間で適用されていた合成床版橋を、連続化のうえ60メートル程度の中支間まで適用の範囲を拡大した。前田建設が開発した短期間立体交差施工法「リリーフ工法」と組み合わせることにより、構造をシンプル化でき、工場製作期間を含めた全体工期を大幅に短縮できる。従来工法との比較で建設コストを約10％縮減できるという。

川崎製鉄は28日、これまで困難とされてきた排水スラッジの固形物に含まれるヒドラジンなどの環境汚染物質を定量する分析方法を開発したと発表した。

住友金属小倉（本社＝北九州市）は、２００３年３月期決算が「売上げで10％の増収になり、年間７３０億円程度、経常段階は１ケタ台の黒字になった」（吉田喜太郎社長）。分社後の初年度が黒字、２年目が１ケタ台赤字。３年目の２００２年度は、新高炉の立ち上げで償却額が80億円程度と増加したが、下期の高炉操業の安定化と数量増ならびに下期の値上げ効果などで黒字化を実現した。２００３年度は、上期生産量は、高水準で継続するが、下期はやや減産と想定している。合理化と製品値上げ効果で経常黒字の予算となっている。投資は、償却額の半分程度の40億円弱になる見通し。