ＮＫＫと川崎製鉄は共同持株会社ＪＦＥホールディングスの下、事業別に再編、ＪＦＥスチール（鉄鋼事業）、ＪＦＥエンジニアリング（エンジニアリング事業）をはじめとする５つの事業会社がきょう１日、発足した。事業会社は両社のほか、ＪＦＥ都市開発（総合都市開発）、川崎マイクロエレクトロニクス（半導体事業）、ＪＦＥ技研（Ｒ＆Ｄ）。またＪＦＥスチールの連結子会社として、ＪＦＥコンテイナー（川鉄コンテイナーと鋼管ドラムを統合）、ＪＦＥ建材（川鉄建材と日本鋼管ライトスチールを統合）、ＪＦＥケミカル（アドケムコと川鉄化学事業部を統合）の３社も同時発足した。

新日本製鉄と神戸製鋼所は関西地区の系列シャーを事業統合する方向で合意した。統合を予定しているのは新日鉄系の関西鉄鋼センター（本社＝大阪市此花区、小野武社長）と神鋼系の神鋼シャーレックス（本社＝兵庫県尼崎市、嶋田典繁社長）で、近く、両親会社のメンバーによる統合検討チームを設立し、03年度上期中に統合時期や資本構成など細部を決定する。今回の統合合意は親会社間の業務提携における、鋼材加工分野での関係会社間の連携強化の一環。統合後は高い競争力の建材シャーを構築する。

鉄鋼産業懇談会の三村明夫会長は31日の懇談会後の定例会見で、３年間務めた会長を辞任するに際し、「（この間、まさに）激動の時代で、鉄鋼業界は混乱したが、この１年半という短い期間で、全体として自覚すれば収益の望める素材産業になれることを実感した」と振り返り、「（今後はそれを）具現化しなければならない」と述べた。

２月末の国内鋼材在庫（メーカー・問屋）は、再び前月比で減少した。日本鉄鋼連盟が３月31日発表した在庫速報によると、普通鋼鋼材在庫は合計６５１万４０００トン（前月比６・２％減）。一方、薄板３品在庫は３７５万１０００トン（前月比１・２％減）だった。いずれも１月季節的に増加した分が相殺され、昨年末の水準に近づいた形。

容器包装廃棄物などの中間処理と、そのリサイクル事業を行う十勝リサイクルプラザが完成。先週、運営会社であるウインクリン（本社＝帯広市西23条北４丁目６番地５、杉山力夫社長）で、砂川敏文・帯広市長ら関係者約２３０人を招き盛大に竣工式を開催した。

　ウィンクリンは、北海道地区大手の総合リサイクル業者・マテック（本社＝帯広市、杉山博康社長）が50％、清掃工場などを運営する地方公共団体の十勝環境複合事務組合が25％−出資する第３セクター。帯広市ほか５町村からの委託を受け、一般家庭から排出される容器包装系資源ごみを、指定法人にリサイクル原料として引き渡す。循環型社会の構築をめざす廃棄物・リサイクル分野では全国で初めてのケースとみられる。