電炉業界は、鉄スクラップ価格の変動にあおられ、需要減退が懸念される中、不安定な経営環境に置かれている。産業新聞社は全国の電炉メーカーにアンケート調査を行い、現状と今後の動向をまとめた。対象38社43事業所で回答34社37事業所（回答率86％）。

　２００２年度の業績予想は黒字24、赤字９（無回答４）と約３割の事業所が赤字と答えた。02年度業績で急回復を見せた高炉各社に比べ、電炉各社は原料高を受け、収益回復が遅れている。

　02年度は各社製品値上げを進め、小棒では年間でトン１万円以上販価が改善した。このため、黒字を確保した事業所が多かったが、恒常的な夜間操業など厳しい経営下での黒字であり、電力問題など実態は依然苦しい経営状況が続いている。

米ユナイテッド・スチール・コーポレーション（ＵＳＳ）は１日、１００％子会社のＵＳＳ・バルカン社がセルビアの鉄鋼ミル、サーティッド社および子会社６社を２３００万米�jで買収することで合意したと発表した。ＵＳＳはスロバキア最大の鉄鋼ミルを２０００年に買収、ＵＳＳコジチェとして事業展開する。今回のサーティッド社の買収はこれに続くもので、欧州市場をにらんだ中東欧での生産事業を拡大する。

三井物産は特殊鋼・ステンレス事業を再編し、国内業務を４月から、子会社の三井物産特殊鋼（ＭＳＳ、本社＝東京都千代田区、前田忠男社長）に事実上一元化する。本体の線材特殊鋼部で手がけていた特殊鋼全般の国内業務をＭＳＳに業務委託。同部は特殊鋼とステンレスの貿易および軸受鋼と線材の国内外業務に特化し、ＭＳＳは特殊鋼全般に業容を拡大する。

新日本製鉄など日本の高炉メーカー４社は本年７月から11月にかけて、中国鋼鉄（ＣＳＣ）向けに厚板を緊急輸出する。数量は４社トータルで12万トン。

　ＣＳＣは本年９月から厚板ミルの大幅改造を控えており、この間の台湾内の厚板供給が混乱するのを回避するため、日本の高炉メーカーに厚板の緊急輸出を要請していた。当初、ＣＳＣの要請数量は15万トンだったが、日本ミルも厚板ロールがタイトなため、最終的には数量は12万トンとなった。

新キヨイ鋼業（本社＝大阪府松原市、渡邉治樹社長）の関係会社のキヨイプリント工業は５月中旬をメドに、近畿プリント工業（本社＝東大阪市、田淵義雄社長）の東大阪工場を経営統合し、新会社「キヨイ近畿プリント」を設立する。

　統合後、金属印刷はキヨイプリント工業の奈良工場に集約、従業員28人の２直態勢で運営する。金属印刷の需要減退に対し、統合による設備の有効活用と稼働率を引き上げることで、コスト競争力を高めるのが狙い。新会社の新資本金は１２００万円、社長には渡邉氏、副社長には田淵氏が就任する。