関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が10日に実施した５月積み鉄スクラップ輸出入札で、過去最高の２万１０００トンが落札された。窓口商社、価格とも前回同様に非公開だが、関係筋では落札価格は高値１万５０００円としている。最高値をつけた３月積み入札（１万８０４０円）からわずか２カ月で約３０００円値下がりしたことになる。今回の落札結果を受け、海外メーカーの下押し圧力はさらに強まるとの見方が多く、当面、輸出市況は下げ基調で推移する見通し。

世界の鉄鋼過剰生産能力と非経済的な補助金など規律強化を進める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の非公式会合が、規律強化問題について協議するため、今月14、15の両日、米・ワシントンの米・商務省で開催される。ＯＥＣＤ事務局が作成した補助金削減協定の原案（非公開）を基に議論、世界貿易機関（ＷＴＯ）の補助金協定との整合性や協定の詳細な規定などを話し合う。原案では「特定性のある補助金は原則禁止」と定義、これに例外を設けるとしており、これをたたき台として各国の意見を調整、今年12月予定のハイレベル会合に向けて協定要素を詰めていくことになる。

新日本製鉄が10日発表した３月末時点の「ときわ会」Ｈ形鋼全国流通在庫は25万５６００トンで前月比１・４％減と２カ月連続で減少し、集計対象を変更した２０００年４月以降の最低水準を更新した。前年同月比では18・６％減。出庫量は大幅に落ち込んだが、減産の継続で入庫量が減少したため。02年度１年間の在庫の減少幅は５万８３００トンに達した。年間需要が３２０万―３３０万トンと０１年度の３７０万―３８０万トンから減少したにもかかわらず、在庫減となったのは、メーカーが適切な生産調整を行ったためと新日鉄ではみており、02年度と同程度の低水準の需要が見込まれる本年度も、減産を継続していく方針を示した。

新日本製鉄は10日、Ｈ形鋼の店売り向け販売価格を４月契約分からトン２０００円値上げすると発表した。４カ月連続の値上げで、本年の上げ幅はトン８０００円に達した。

　新日鉄は現在の市況を、東京、大阪、名古屋いずれもベース４万５０００―４万６０００円（置き場）で強含みと認識。需要低迷下での市況上伸は、流通の採算確保の姿勢とタイトな需給バランスによるものとみて、流通に対し「今後も市況上伸へ尽力していただきたい」（建材営業部）と要請した。

ＵＳスチールと米国鉄鋼労働者組合（ＵＳＷＡ）は９日、ＵＳＳとナショナル・スチールの施設に適用する新たな労働協約で仮合意したと発表した。実現には組合員の承認が必要。レガシーコストを含めたＵＳＳの労務費削減につながり、ナショナル買収を巡るＡＫスチールとの競り合いで、ＵＳＳが優位に立つことになる。