三菱商事と日商岩井が鉄鋼製品部門を統合して１月に発足したメタルワン（水谷正史社長）は16日、03年度―05年度（１―12月）の中期経営計画を発表した。骨子は、

(1)05年度で連結売上高２兆２０００億円（03年度２兆円）、連結営業利益３３０億円（同２１０億円）、連結純利益１５０億円（同90億円）をめざす

(2)連結有利子負債は03年３月末時点の３３００億円の水準を維持する

(3)05年度で連結自己資本１６００億円（同１５００億円）、ＲＯＥ９・４％（同６％）に引き上げる

(4)３年間で旧資産５００億―７００億円の削減を前提に、国内外で計２００億―５００億円の投資を実施する

(5)国内地域法人を含めた単体人員約１０００人を３年間で約15％（約１５０人）削減する――など。

三井物産は、２００６年度をメドに７７００億円規模（02年度見込み）の中国ビジネスを、１兆円に拡大する目標を掲げている。中国総代表の相原元八郎常務執行役員が同社主催の「中国ビジネス説明会」において明らかにした。金属セグメントは、「化学品と並ぶ中国ビジネスの収益の２大柱」（相原常務）と位置付けられており、目標達成に向けて重要な役割を担っていくことになりそうだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼産業に対する政府補助金など規律強化問題についての非公式会合が14日、15日の両日、ワシントンの米商務省内で開催された。ＯＥＣＤ事務局が作成した補助金協定の原案をもとに意見を交わし、日本サイドでは議論が、補助金削減のため過度な規律強化に傾斜することを回避する立場から、鉄鋼市場の安定と活性化につながる効率的、実効性のある協定づくりを主張。途上国を含めた広範な合意形成を念頭とした補助金協定を志向した。

ＪＦＥスチール中国支社（杉原勇司支社長）はこのほど、広島県・府中町のＤＣキリンショッピングセンターの駐車場工事向けにＦＲ鋼（耐火鋼材）４３００トンを受注した。中国地区では過去最大、全国でも駐車場向けとしては最大級の受注。また、広島市の大手町再開発事業向けでも高級鋼材６５００トンを受注するなど地区注目の大型物件を相次いで受注した。

新日本製鉄と半導体リードフレーム最大手の三井ハイテックが合弁で設立した三井スタンピング（本社＝北九州市八幡西区、三井孝昭社長）は、新日鉄八幡製鉄所構内シームレス鋼管工場建屋跡地に新工場を建設する計画で16日、現地で起工式を行った。操業開始は８月の予定。特に同社は、八幡製鉄所で製造する電磁鋼板を素材にスタンピング加工からモーターコア製品までを一気通貫で生産し自動車をはじめ携帯電話、家電関係などに供給する。売り上げは、２００３年度２億円、08年度30億円を見込んでおり、３年目から単年度黒字を目指している。