メタルワン（水谷正史社長）、ＪＦＥコンテイナー（近藤徹社長）、新日本製鉄（三村明夫社長）は来年１月をメドに、ペール缶事業を統合する。ペール缶の需要減退と価格下落により、メーカー各社は収益が悪化しており、系列を超えた形で統合することにより収益力を強化する。

　具体的にはメタルワンの子会社のユニコンの全事業、ＪＦＥコンテイナーのペール缶事業、大同鉄器の全事業を統合、新会社を設立するもので、出資比率はメタルワン40％、ＪＦＥコンテイナー30％、新日鉄30％。社長はメタルワンが指名する。統合後の製缶能力は年間１２００万缶、売り上げ規模は年間60億円となる。ペール缶のシェアもトップクラスとなるもようだ。

新日本製鉄は17日、４月上旬から中旬にかけ、多治見市、豊川宝飯衛生組合（愛知県）、大分市向けとして建設してきた直接溶融・資源化システム（シャフト炉式ガス化溶融炉）３施設が相次いで竣工式を迎える運びとなったと発表した。大分市向けはきょう18日に竣工式を開催する。

　３施設とも昨年12月から開始されたダイオキシン規制強化に対応したもので、これら以外、滝沢村（岩手県）、習志野市、高知西部環境施設組合向け３施設が既に昨年10―12月にかけて竣工・稼働し、２００２年度分では都合６施設が立ち上がった。

　これで同社はガス化溶融炉メーカーとして、79年の釜石市向け第１号基から数え、最多の19件を稼働した。現在、建設中の玄界環境組合（福岡県）、西濃環境整備組合（岐阜県）、北九州エコエナジー向けを含めると、合計22件を受注した。

日本鉄鋼連盟が17日発表した２００２年度の国内粗鋼生産量は、前年度比７・６％増の１億９８０万トンと、２年ぶりに増加に転じた。90年度の１億１１７１万トンに次ぐ過去５番目の高水準で、１億トン台乗せは３年連続。

　中国を中心とするアジアのおう盛な需要に加え、国内自動車向けが好調に推移。自動車に引っ張られるように年度後半は内需が全般に上向いた。１―３月の生産は前年同期比８・２％増の２７１０万８０００トンで、４期連続の２７００万トン超えとなり、前年同期を４期連続で上回った。

新日本製鉄など高炉各社はこのほど、家電向けの薄板のひも付き価格の再値上げで、大手家電メーカーと大筋で合意した。対象品種は熱延、冷延、表面処理鋼板の３品種で、値上げ額はメーカーや製品などによって異なるが、３０００―６０００円の幅となったもよう。すでに、高炉各社は昨年秋から、家電向けの第１段階の値上げを実施しており、今回は第２弾。

ダイハツ車体・大分中津工場の建設用鉄骨加工態勢と材料配分が決まった。総重量は９０００トン強で、すでに一部加工が開始されている。加工ファブは永井製作所、博陽工業、片山鉄骨など９社で、11月末の完工予定。使用鋼材のうち最大のＨ形鋼３５００トンは、新日本製鉄が受注。鋼板（１３５０トン）は、新日鉄40％、神戸製鋼40％、住金20％の比率となった。２１００トンのアングル、チャンネルは、ＪＦＥスチール。鋼材の大半は、５月ロールでの生産になる。