三井物産は、自動車メーカーのグローバル展開に対応するため、米国、中国、タイ、欧州各地で薄板加工機能の拡充を急いでいる。米国では日産自動車対応をメーンとする新コイルセンター（ＣＣ）を建設中（７月稼働）。中国では上海宝鋼集団との包括提携をベースに、加工能力アップや機能の高付加価値化を推進。タイでは自社ＣＣにテーラードブランク設備を近く導入する。また日系自動車メーカーの鋼材ニーズが高まると見込まれる東欧での拠点新設も検討している。

環境省は「水生生物保全環境基準」物質に亜鉛を対象とする方針を固め、今後、パブリックコメントの募集や一定の検討・審議を踏まえ、６月にも環境基本法に基づく環境基準に指定する告示を行うようだ。２００４年４月１日に施行されそう。米英加３国では既にその環境基準やガイドラインなどが設定され、また、ＯＥＣＤは昨年１月、わが国に対し、生態系保全の係る水質目標を導入するよう勧告していた。

東京製鉄（池谷正成社長）は21日、５月契約の販売価格を発表し、前月に続き全品種を据え置いた。「（他社に）先行して値上げしてきたこともあり、需要期を前に需給動向を見極める」（安田英憲常務）と慎重に構えた。昨年初めから本年３月契約まで連続的に値上げを進めてきたが、４月契約以降、建値は変更なし。東鉄の２カ月連続の据え置き発表は、上伸してきた市況展開に微妙な影響を与えそうだ。

大同特殊鋼は21日、構造用鋼・ステンレス鋼などに引き続き、７月納入分から工具鋼を10―15％値戻しすると発表した。同社はその理由として、国際競争力を主因とする工具鋼の販売低下にスクラップ、合金鉄、エネルギー価格の高騰がその採算悪化に追い打ちをかけ、「メーカーとしての開発・再生産機能に支障をきたしかねない」と指摘した。

線材加工メーカーのサクラテック（本社＝東大阪市出雲井本町２―10、大橋秀典社長）は、伸線前処理工程の完全メカニカルディスケーラー化とめっきラインの集約を主軸とした本社工場の大幅な合理化を完了した。投資額は約２億円。生産態勢の効率アップによるコストダウンに加えて、周辺環境対策を目的としており、トータルで25―35％ものコストダウンを実現している。