高砂鉄工は22日、７月１日付で１００％子会社の高砂加工販売（東京）を吸収合併すると発表した。高砂のステンレスおよびめっきの精整、販売部門と統合し、社内カンパニーを新設する。メーカーの品質保証や技術サービスと販売会社の優れた小口対応力を融合し、他社との差別化を図る。

　同カンパニーは、コストやニーズへの対応を最優先とし、自社のリロール製品に限らず、新日本製鉄を主体とする他社材の扱いを積極化する。ステンレス販売は２００６年度までに、他社材が月間１０００トン増の２４００トン、自社材は６００トン減の２４００トンと、自社材50％、他社材50％にする方針だ。

神戸製鋼所は22日、１００％出資の半導体検査サービス会社、ジェネシス・テクノロジー（ＧＴＩ）を日興コーディアルグループの完全子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）に売却すると発表した。

　今月25日に神鋼がＧＴＩ株式２万８００株（発行済み株式数の65％）を、ＮＰＩの１００％出資特別目的会社ＧＴＩホールディングスに35億円で譲渡する。譲渡と同時に、ＧＴＩの既存の銀行借り入れはシンジケートローンによって全額借り換えする。譲渡はマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）方式で行い、一定割合の株式がＧＴＩの経営陣に譲渡されるとともに、神鋼は第２位の株主としてＧＴＩの事業を引き続き支援する。

三菱商事と日商岩井の鉄鋼製品部門が統合したメタルワン（水谷正史社長）は22日、最新ＩＴを活用したコイルセンター向けの標準基幹システム「Σ（シグマ）」の基本アプリケーションを完成、５月からグループおよびパートナー・コイルセンターに対して、システムのレンタルサービス（ＡＳＰサービス）の提供を開始する。

　コイルセンターの基幹システムをＡＳＰサービスとして提供するのは鉄鋼流通業界初の試み。スズフジ・スチールサービス（千葉県船橋市）が１番目のコイルセンターとして５月に導入、次いで大野興業（東京都中央区）が８月から導入の予定。このほかステンレス鋼板コイルセンターのサステック（大阪市）、ブリキコイルセンターのＭＯＳＴ（東京都江東区）など数社が導入を検討している。今後３年間で約15社のコインセンターへの導入を計画する。

全国的に小棒市況の上げ足が鈍ってきた。鉄スクラップ価格が下げ基調に転じたことで、需要家の買い姿勢が慎重になっている。メーカー各社は、鉄スクラップの他にも合金鉄や電極、電力料金など諸コストが引き上がり、秋口には輸送費の上昇が見込まれることから、価格の維持・安定化をめざしている。需給バランスがカギとなるが、メーカーは４―６月に異例の減産強化に臨む方向で市況を後押しする動きが広がっている。

　全国小棒懇談会による４月の地区概況では、北海道はベース市況３万５０００―３万８０００円で前月比２０００円上昇した。メーカーは３月に３０００円、４月に２０００円値上げし、春需時期で荷動きが上向き、また減産で在庫水準が対前年比で40％減と低水準。メーカーはＧＷ後にさらに２０００円値上げする方向で市況を押し上げている。

関東地区の鉄スクラップ市況は、輸出価格の下落と需給緩和の影響により、昨年11月以来のトン１万３５００円中心（Ｈ２）に下落している。東京湾岸の輸出価格が、月初比１５００ー２０００円安のＦＡＳ１万３５００ー１万３８００円に続落、加えて、価格先導役の東京製鉄・宇都宮が同比１７００円購入価格を引き下げ、他電炉に値下げやウラ値外しが広がった。

　今後は、メーカー各社が５月の大型連休に集中操業するが、スクラップ入荷率は軒並み１００％を超えており、在庫は潤沢でさらに需給は緩和する見通し。