愛知製鋼は23日、世界最強のボンド磁石・マグファインのプレス成形技術を供与すると発表した。国内外の磁石・モータメーカーを初め関連業界から大きな注目を集めていることから、マグファインの市場開拓を世界規模で推進するため、プレス成形技術と専用プレスラインをセットにして提供する。既に国内メーカー１社と契約を締結、当面磁石メーカーを主に10社程度に供与する考え。

新日本製鉄は23日、兵庫県姫路市が21日付で構造改革特区の「環境・リサイクル経済特区計画」の認定を受けたことに伴い、広畑製鉄所の事業用地（約６００ヘクタール）が特別区域の対象として認められたと発表した。これにより同製鉄所は製鉄原料として再生利用する廃ゴムタイヤなどに関し、国の再生利用認定制度の適用対象となった。同製鉄所はその手続きを推進する。

日本金属工業は今期、衣浦製造所（愛知）と相模原事業所（神奈川）で２００２年度比20億円のコスト削減を図る。内訳は、ステンレス中厚板の衣浦へ生産集約で10億円、両工場の生産効率向上や人員削減などで10億円。一方、販売では、原料価格に見合った製品販価への是正を進め、02年度比30億円の利益回復を見込む。製造と営業双方の改善によって、03年度の経常利益を02年度比50億円改善、黒字転換を達成する。

電炉メーカー各社は、市況対策に向け一段の需給調整に臨む方向にあり、各地で４―６月に減産を強化するメーカーが相次いでいる。ゴールデンウイーク期間中の操業休止が目立ち、不需要期の１―３月生産を下回る異例の減産となるメーカーも多い。鉄スクラップ価格が軟化する一方、製品価格の改善を進めるメーカーとの間で市況は綱引きの状態。メーカーでは電力料金や副資材コストが上昇、秋には輸送問題が控えており、４―６月が今後の電炉経営を左右する分岐点ととらえているようだ。

ステンレス流通の東京金商（本社＝東京都板橋区、佐野熊太社長）はこのほど、大利根工場（埼玉）にレーザー加工機１基を導入した。投資額は数千万円。窒素をアシストガスとした無酸素加工機を導入したため、ステンレス鋼板の穴あけおよび異型切断の切断面性状が向上。切断寸法も拡大し、ユーザーニーズへの対応力が高まった。同社のレーザー加工機は、同工場が２基、本社工場が４基の計６基態勢となった。