伊藤忠丸紅鉄鋼は24日、同社の薄板部とグループの伊藤忠丸紅テクノスチール、伊藤忠丸紅スチールトレードに分散している薄板建材販売部門および商権を統合し、新会社「伊藤忠丸紅スチールＡＰ」を発足すると発表した。

　事業の重複を避け、経営・情報の効率化を図り競争力を強化する。法人格はスチールトレードが母体となり、スチールトレードの高杉幹生社長が代表取締役に就任する。年商２００億円。５月１日にスチールトレードの社名変更と商権移管を実施する。

神戸製鋼所は24日に開催した取締役会において役員人事（６月下旬付）を内定したと発表した。熊本昌弘代表取締役会長ほか４執行役員が退任し、新たに６カンパニー執行社長が取締役となり、カンパニープレジデントに就任する。

　矢野信治専務執行役員が代表取締役副社長に就任。奥島敢、島田博夫、丹野宜弘の３専務執行役員、佐藤廣士取締役専務執行役員、小谷重遠常務執行役員の５氏が専務取締役に就く。また浅岡徹取締役常務執行役員、松谷高志取締役執行役員は常務取締役に就任する。

愛知製鋼は24日、工具鋼鋼材を７月１日納入分から15％値上げすると発表した。長期にわたる販売価格の下落に加え、主原料である鉄スクラップ、および添加合金のクロム価格などの高騰に伴い、採算が大幅に悪化していることから実施する。

　対象は熱間工具鋼、冷間工具鋼。上げ幅は共に15％。店売り・ひも付きと共に輸出も国内向けに準じて値上げする。

日鉄建材工業（岡田明久社長）は、土木主力３商品（コルゲートパイプ、ライナープレート、ガードレール類）と軽量鋼矢板に関して、７月出荷分からトン当たり１万円の再値戻しを決め、ゼネコン及び土木施工業者へのアナウンスを開始した。

　同社は昨年10月契約分から、４商品の値戻し（同１万円）に取り組んできたが、４月末時点でほぼ浸透。ただ、前回値戻し分では販価下落分をカバーできず、７月以降も原材料の薄板類が続騰する見通しであることから、再値戻しに踏み切る。

経済産業省は24日、２００３年第１四半期（03年４―６月）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産計画は２７５６万３０００トン（前期比45万５０００トン、１・７％増、前年同期比27万５０００トン、１％増）と増加する。同省が３月に策定した需要見通しの２６９０万トンを66万３０００トン、２・５％上回る。

　粗鋼は高炉で中国向けなど輸出増と高炉巻換え用と輸出向けの鋼塊・半製品の増加によって前期より約28万トン増加、電炉でスクラップ高による前期低生産の反動と夏季対策用半製品の増加などから約20万トン増加、特殊鋼で約２万トン増加する。