日新製鋼呉製鉄所（漁充夫所長）は今後、地元企業が埋立処分していたスケールや煤塵、鋳物砂など廃棄物を加工処理し高炉原料とするリサイクル（中間処理）事業に本格的に進出する。製鉄所内のゼロ・エミッションの取り組みを発展させたものだが、新規事業として期待されるほか、地域の資源循環型社会の形成に貢献する取り組みとして注目される。

　リサイクルでは昨年１月から所内で発生する副産物を１００％資源化して、埋め立て処分をゼロにするゼロ・エミッション活動を推進している。これまでに鉱さい、スケール、ダストなどについてほぼ１００％の資源化を実現した。

　今後、安定供給や成分面などの条件もあるが、広島県内で埋め立て処理されている年間24万トンの廃棄物のうち２割程度を再生利用し、地域の資源循環型社会の形成に貢献したいとしている。

ＰＯＳＣＯは先月末開催の理事会において、中国・上海近隣地区に自動車用鋼板の複合加工センターを新設することを決めた。８月に現地法人を設立。２４８億８６００万ウォンを投じて、年産能力20万トン規模の加工拠点を建設、２００５年４月の稼働開始を予定する。

　同社は自動車用鋼板を４大戦略製品のひとつと位置付け、国内外の生産・販売網拡充を急いでいる。

韓国のスクラップ業界で、国際価格と国内価格の格差拡大からスクラツプ輸出の動きが出ている。大邸市近郊の業者は、５月以降のデリバリーで８万トンを契約した。すでに１―３月で３万トンを出荷しており、引き続き台湾、中国向けの輸出に関心が高まっている。国内電炉の購入価格が17万ウォン前後。輸出価格が17万５０００ウォンから18万ウォンと内外価格差が拡大しているのが背景にある。こうしたスクラップ輸出に対し、電炉メーカーは難色を示している。

軸受大手のＮＴＮ（本社＝大阪市西区京町堀１―３―17、鈴木泰信社長）は、一般産業機械向けなどのボールねじ事業および製造設備、試験設備等の資産を日本精工に譲渡することで合意した。年内をメドに移管完了を予定している。

　ＮＴＮは、事業構造改革「ＮＥＷ　Ｐｌａｎ21」で取り組んでいる事業の選択と集中を一層加速させるため、将来的に成長が見込まれる自動車向けアクチュエーター用ボールねじなどに特化し、経営資源の集中を図る。

三井物産のタイ現地コイルセンター、バンコク・コイルセンター（ＢＣＣ、土田隆義社長）は、テーラードブランク溶接機（ＴＷＢ）１基を今月半ばに導入し、７月から営業生産を開始する。自動車関連の需要家ではＴＷＢへのニーズが高く、ＢＣＣは機能アップを図り、事業の拡大に取り組む方針。タイの日系ＣＣでは、伊藤忠丸紅鉄鋼系のユナイテッド・コイルセンターがＴＷＢを４月に導入するなど各社対応を進めている。日系ＣＣでの加工の高付加価値化が加速しそうだ。