神戸製鋼所とオーストリアのフェストアルピーネ・シュタールは、包括技術提携の第２弾として、製鉄プロセスにおける二酸化炭素排出量の低減技術の共同開発に６月に着手する。このほどフェスト社で開催した両社・プロジェクト・コミッティーで合意した。京都議定書に基づく二酸化炭素排出量規制に向けて取り組むもの。両社は提携第１弾として、フェスト社による日系自動車対応のＧＡ（合金化溶融亜鉛めっき）鋼板生産技術確立を急いでいるところ。またワールドカー対応の次世代型超ハイテン鋼板の共同開発も本格化しており、包括提携の効果がこれから具体化してくる。

ＪＦＥスチールは、ドイツのゲオルグス・マリエンヒュッテ（ＧＭＨ）と特殊鋼棒鋼分野で提携し、軸受鋼を中心とした技術供与を進めてきたが、近くＧＭＨから提携後初の製品出荷を開始する。日系自動車部品メーカー向けにサンプル出荷を進めてきており、本格的なオーダーに応じる。２―３年後には、ＧＭＨから月間６００―７００トンの出荷を見込んでいる。ＪＦＥスチールは、欧州でティッセン・クルップ・シュタールと自動車用鋼板の分野で提携関係を結んでいる。特殊鋼棒鋼と鋼板両品種で、日系ユーザーへのグローバル対応が具体化してきた。

韓国の全国運送荷役労働組合傘下の「貨物連帯」ストライキによる現地鉄鋼各社および需要家への影響が深刻化している。貨物連帯は浦項や馬山、唐津市などで２日から段階的にストに突入。浦項市にはＰＯＳＣＯ、ＩＮＩスチール、東国製鋼、世亜製鋼など数多くの鉄鋼生産拠点があるため、鋼材出荷が停滞するなどの影響が表面化。ストの影響は７日朝、ＰＯＳＣＯ・光陽製鉄所にも波及した。

全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は、公共工事の入札で用いられる工事種別の「鋼構造物工事業」の中から「鉄骨工事業」を分離・新設すること、および「鉄骨関連技術資格者」を経審評点の対象とすることを国土交通省に求めていく。技術力に見合った評価を得て、受注拡大をめざす。元請となる可能性を高め、ＣＭ方式や分離発注の促進につなげる狙いもある。まずは６月３日開催の建設産業専門団体連合会の意見交換会で議題に挙げる予定。

川鉄商事が中国に持つ鋼板加工センターの浙江川電鋼板加工有限公司（所在地＝浙江省、佐々木久董事長兼総経理）は、販売量が増加しており、２００２年度実績は６万５０００トン、03年度は９万３０００トンを見込んでいる。このほど、ＩＳＯ９００１―２０００の認証を取得するなど製品の品質保証能力と顧客満足度の向上に努めており、さらに事業拡大を進める方針。