新日本製鉄は、国内向け厚板の減産を強化する。高炉の定期修理や造船、ＵＯ鋼管、建機向けなどの需要好調から供給タイトの状態が続いている一方、国内の建設分野は需要が低迷しており、在庫バランスの改善と昨年から継続する値戻しの完遂に向けて、早期対応が必要と判断した。４―６月は１―３月比で約10％の追加減産を実施し、７―９月についても同レベルの減産を継続する方針。

ＪＦＥスチール西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）で進められていた、厚板オンライン加速冷却設備「スーパーＯＬＡＣ（オラック）」の設置工事がこのほど完了した。西日本製鉄所は福山、倉敷の両厚板ミルにスーパーオラックを保有することになり、高強度・高靭性や溶接施工性などのニーズに対応した高品質厚板を効率的に生産していく。

新日本製鉄グループの環境エンジニアリング（本社＝東京都千代田区東神田、資本金４億５０００万円、後藤英生社長、従業員７５５人）は12日、トリクロロエチレンなど揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）に汚染された土壌を浄化するホットソイル工法として、従来の専用浄化装置１号機（１日当たり処理能力10立方メートル）の５倍に相当する２号機（同50立方メートル）を完成したと発表した。

韓国の大手薄板リローラー、現代ハイスコは、米アラバマ州グリーンビルに自動車用鋼板のサービスセンターを建設する。現代自動車のアラバマ組立工場立ち上げに対応するもので、５月に現地法人を設立、２００５年上半期の操業開始を予定する。投資額は３５００万米ドルとされる。

カノークスは12日、執行役員制度の導入や専務取締役の廃止、取締役の異動や執行役員人事を発表した。いずれも６月26日開催予定の株主総会・取締役会で正式決定する。

　経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と部門業務の執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制を導入するもの。なお、執行役員の任期は取締役と同様の１年。また、同社定款では役付取締役として会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役を選任できることとなっているが、業務執行機能のスピードアップを図るため、役付取締役のうち専務取締役を廃止することとした。