関西地区の大手鋼材特約店、横浜鋼業（大阪市西区、横浜正毅社長）は13日、有利子負債の圧縮と強固な業務態勢の構築を骨子とする新事業計画を策定したと発表した。４月末の株式時価総額が５億円未満となったことで、日本証券業協会の店頭登録取消項目に該当したため実施したもの。主力銀行・商社からの人的支援、南港スチールセンター売却などで時価総額５億円の回復に努め、店頭登録を維持していく方針。

神戸製鋼所とフェストアルピーネは13日、自動車鋼板の包括技術提携に関して、日系自動車メーカーを加えた３社で自動車車体骨格構造を共同研究することで合意したと発表した。高張力鋼板を最適に使用することで、軽量化と衝突安全性を一段高める革新的な車体構造を開発。２年間をメドにシミュレーションを経て部品を試作する。神鋼、フェストの提携を軸に、日系自動車メーカーと一体となって次世代のハイテン適用法を開発し、欧州で生産を増やす日系カーメーカーの受注につなげたい考えだ。

メタルワン系ステンレスコイルセンターのサステック（本社＝大阪市、山田邦夫社長）は13日、子会社の三陽サステック（新潟）を先月末に解散し、新設した１００％子会社「サステック新潟」に、営業譲渡を行ったと発表した。両社の連携を深め、ステンレス切板の拡販へつなげるのが狙い。営業のほか土地、建屋、従業員などもそのまま引き継ぐため、営業実務上の変化はない。サステックは、新会社を関東地区へのステンレス切板供給拠点にする方針だ。

新日本製鉄が13日発表した４月末時点の「ときわ会」Ｈ形鋼全国流通在庫は26万４８００トンで前月比３・６％増と３カ月ぶりに増加した。前年同月比では17・８％の減少。入庫は大半の地区で減少したものの、出庫の減少が響いた。

　地区別では、四国、中国、九州地区で、入庫増加に伴う在庫増加が目立つ。四国は前月比10・８％増、中国は同７・９％増、九州は同13・４％増となり、全国在庫増加分９２００トンの80％を占めた。

三井物産、メタルワン、住友商事、伊藤忠丸紅鉄鋼の４社が共同で開発を進めている鋼材受発注システム「オープン21」が、５月からテストランを開始した。新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉５社と電炉メーカー、特殊鋼メーカー24社を対象に運営されるもので、商社サイドが共同開発したシステムとしては初。

　鋼材別に共通コードで受発注を行うシステムで、インターネットＷｅｂを採用している。連休明けに入票業務から稼働を開始しており、７月から本格稼働する。コスト削減効果とともに、システムに乗れない他商社との差別化ツールとしても機能する。