住友金属工業、台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）、住友商事の３社は14日、住金・和歌山製鉄所（和歌山市）の上工程を切り出しての合弁事業について、契約書を締結したと発表した。13日にＣＳＣの林文淵会長が来日し、14日調印。同時にＣＳＣグループの�Y隆企業を加えた４社で合弁事業下での半製品スラブの売買契約も締結した。合弁事業の契約期間は30年。

　７月に３社で持株会社「東アジア連合鋼鉄」を設立、11月にその傘下に和歌山製鉄所の上工程運営の完全子会社「住金鋼鉄和歌山」をつくり、高炉、転炉など上工程設備、人員を移管する。既存の高炉一貫製鉄所を舞台とした国際的な合弁事業は世界的にも例がなく、新たなビジネスモデルとして成果が期待される。

神戸製鋼所と神鋼パンテツクは19日、両社の環境ビジネスにかかわる経営資源を集中し、総合環境ソリューション事業としてさらに強化・発展を図るため本年10月１日に神鋼の環境ビジネス部門と神鋼パンテツクを統合することで合意した、と発表した。３月18日の発表では04年１月をめどとしていたが、事業統合のメリットが確認できたことや、事業の拡大・発展に確信を得たことから、前倒しで実施する。

ＪＦＥコンテイナー（近藤徹社長）はリーディングカンパニーとして株式市場で高評価される企業の構築を核とした３カ年中期計画をまとめ、14日発表した。連結ベースの目標は計画最終年度に売上高経常利益率（ＲＯＳ）７％以上、経常利益17億円以上、フリーキャッシュフロー９億円（３年間）、有利子負債残高は34億円と03年３月末比９億円減らす。

　要員、物流コスト、諸費削低減により、総コストを９億円減らす予定で、人員は15％以上削減し、４４０人とする。主力のドラム缶事業は営業・商品・コスト面で競争力を高める予定で、西日本の３工場（伊丹、堺、水島）は再編する方向で検討している。

中国の３月の粗鋼・鋼材生産がともに月間過去最高記録を更新した。日本鉄鋼連盟が入手した３月速報によると、粗鋼生産は１７０２万５０００トン、前年同月比18・５％増、鋼材生産は１８２５万５０００トン、14・９％増だった。

韓国のトラック輸送業界の労働争議で、鉄鋼業界で出荷停滞による被害が１５００億ウォンに達していることが明らかになった。全国輸送荷役労組連帯が運賃引き上げを目的に進めているストの影響が深刻化しており、出荷停滞による被害は、ＰＯＳＣＯで７５０億ウォンに上っている。ＩＮＩスチール、東国製鋼が各３００億ウォンの損害と集計されている。継続すれば、自動車、造船などの生産活動への影響が懸念されている。

　全国荷役労組連帯の争議は、４月20日から遵法闘争と言う形でスタート。最低法定速度での運航で、大幅に物流が滞っている。これに続き一部業者がスト入りしており、物流がストップしているところもある。