大同特殊鋼は２００５年度までの新中期経営計画で、都市ゴミ焼却灰溶融システム（ＤＡＰ）などエンジニアリング事業の収益構造を改革、新たな中核事業をベースとした安定、高収益態勢の確立に取り組む。主力のＤＡＰに代わり、下水汚泥炭化処理システムなど新中核製品の育成、開発を推進。合わせて関連会社の再編や機能を補完できるグループ企業、海外企業との連携態勢を形成。愛知エリアでの廃棄物処理・リサイクル事業の事業化も念頭に、ダスト処理設備など設備面から事業構築を進める。これらで連結ベースの売上高３００億―３５０億円規模を維持する一方、コストを10―30％低減し、事業内容充実、収益を向上。新製品、新技術で新基軸を打ち出し、05年度以降には新中核事業で拡大路線を進め、事業基盤を固めていく。

ＪＦＥスチール、ニッテツコラム、セイケイ、佐々木製鑵工業、新日本製鉄、神戸製鋼所は16日、コラム角部および平坦部の靭性を70Ｊ（ジュール）以上に向上させた「建築構造用高性能冷間プレス成形角形鋼管ＢＣＰ３２５Ｔ」を開発し、本年２月にプレス成形角形鋼管メーカー４社が建築基準法第37条による国土交通大臣認定を取得したと発表した。溶接４面ＢＯＸや熱間成形角形鋼管と同等以上の塑性変形能力を確保するため、高層建築へのプレスコラムの需要拡大が見込まれる。

住友金属工業は２００３年３月期連結決算で１７０億円の当期利益を計上し、前期の１０４７億円の損失から黒字転換を果たした。シリコン事業の分離などにより売上高は９％減の１兆２２４６億円にとどまったが、「コスト削減など構造改革を計画通り推進し、経常利益を前期の７億円から４１３億円へ引き上げ、Ｖ字回復を果たした」（橘昌彰副社長）。有利子負債は連結が１兆４１５３億円、単独では９９６９億円と１兆円を下回り、ともに中期計画を前倒し達成。収益回復を受けて５年ぶりの配当（年間１・５円）を実施する。04年３月期は、構造改革をさらに推し進め、有利子負債を連結１兆２３００億円、単独８６００億円まで引き下げる。

鉄スクラップの海外相場に変化の兆しが出始めている。続落していた日本スクラップ価格（Ｈ２）が、今月上旬に韓国向けＦＯＢ１万３５００円、台湾向けＣＩＦ１３０ドルで底を打ち、直近で４―５ドルほど値戻す動きがみられる。ただ、指標の米国スクラップは値下がりしており、「為替の円高が原因」（商社筋）と、下げ基調は続くとの見方も多い。

　足元、東京湾岸の輸出価格（ＦＡＳ、業者手取り）は、１万３００００―１万３５００円、内航船ＦＡＳ１万３０００―１万３３００円。関東鉄源の６月積み輸出入札が、前回比１５２１円安の１万２８６０円で落札された後、「東京製鉄が追随し値下げする」（スクラップ業者）との見方が大勢を占めた。

中国政府は16日までに、措置発動から２カ年目に入る鉄鋼セーフガード措置（確定）に関し、世界からの無方向性電磁鋼板の輸入割当枠を、当初より20万トン増やし、93万９２４０トンに拡大することを明らかにした。同措置は今月23日が措置発動１カ年目の最終期限となるため、改めて２カ年目の輸入枠設定を行った。経済産業省では同製品がモーターなどの材料となるため、供給が枯渇もしくは途絶えると現地の日系家電メーカーをはじめ、操業に多大な支障をきたすとして、日中官民鉄鋼対話や日中定期協議の場で、輸入枠を拡大するよう求めており、今回、この要望に沿った形で輸入枠を上乗せした。