新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉メーカーは21日、２００３年度積み鉄鉱石の価格交渉で、ＢＨＰビリトン、ハマスレーと塊鉱で前年度比８・９％、粉鉱で９％の値上げで合意した。鉄鉱石需給の引き締まりを背景に、前年度の下げから上げに転じた。粉鉱と塊鉱のプレミアムは８・52セントと０・67セント拡大。今後高炉各社の価格交渉が順次決着する運びだ。年末からの交渉は長期化し、２年連続で５月までずれ込んだ。

ＪＦＥエンジニアリングは、２００５年度までの新中期経営計画で、環境エンジニアリング事業の収益基盤強化を図る。コスト構造改革や新規事業の強化などで陣容を再構築し、強固な収益態勢の確立につなぐ。原価低減として、トータルコストを00年度比30％低減する「コストダウンパワーアップ30」に着手。海外企業連携では焼却炉で中国・常州三立環保設備工程有限公司（三立公司）に技術供与、同社を拠点に部品など海外調達を拡大するとともに海外展開も伸ばし、海外売り上げを現状の10―20億円から50億円に高める。バイオマス関連事業、次世代ストーカ炉など新規事業も１００億円規模に育成。一連の施策で05年度には受注額（連結）を03年度の８００―９００億円から９００―１０００億円とする。

中国政府はこのほど、鉄鋼セーフガードの適用除外対象の追加品目を発表した。追加したのは冷延薄板、ステンレス冷延鋼板、無方向性電磁鋼板、カラー鋼板の４品種の一部品目。ＳＧ措置２年目に入る24日の輸入製品から適用される。

　追加の除外対象品目は、無方向性電磁鋼板（板厚０・２ミリ以下、２・５Ｗ以下）、冷延薄板（ハイカーボン、１８００ミリ幅超など）、カラー鋼板（ガルバリウム原板、アルミめっき原板）などで、ステンレス冷延鋼板は40品目以上が追加された。

ＪＦＥスチールは、東日本製鉄所・京浜地区第２高炉の改修工事の完了時期を２００４年秋から前倒しする方向で調整を進めている。京浜地区は現在、高炉１基態勢だが、操業中の第１高炉（炉容４９０７立方メートル）の老朽化が進み、出銑比が低下している。同社は休止中の第２高炉（４０５２立方メートル）を、第１高炉と同じ４９０７立方メートルに拡大、04年秋に操業を開始し、同時に第１高炉を休止する計画を進めているが、第２高炉の改修工事を前倒しして完了することで、東日本製鉄所における千葉地区の第６高炉（５１５３立方メートル）との高炉２基での粗鋼８００万トン態勢の構築を急ぐ。

ドラム缶工業会（会長＝谷口勲・ＪＦＥコンテイナー副社長）は21日、２００３年度の２００リットル缶の新缶出荷見通しを発表し、内需は低迷しているが、化学を中心とする輸出の増勢が引き続き好調に推移するとみて、前年度比５％減の１２９０万本を予測した。前年度より減少する見込みながら、02年度は過去最高の１３５９万本（前年度比９・７％増）となったため、本年度も高水準の出荷が続くとした。