住友金属工業は和歌山製鉄所（和歌山市）の上工程を分離し、台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）と合弁事業を展開するにあたり、経済産業省の産業活力再生特別措置法の適用を申請した。上工程の分割手続きが簡素化できるうえ、新会社の資本金登記に係る登録免許税の軽減が図れ、新会社への資産譲渡の日程なども短縮できる。認可が下りれば、本年度から改正された産業活力再生法の適用第１号となる見込み。住金は99年10月に小倉、直江津の分割にあたり、産業活力再生法の適用を申請、１号認可を受けている。

ＰＯＳＣＯは、鉄源対策を強化する。６月・７月積みでＫＭＫから銑鉄２万トンの輸入契約を行った。また鉄スクラップも日本、極東ロシア以外の遠国ものの輸入を再開し、数量増を図る。この一環として黒海・バルチック船積みでクサクスキーと８万２０００トンの鉄スクラップ輸入契約を行った。ＰＯＳＣＯは「日本、極東ロシア以外で下期に２―３カーゴ（10万トン強）輸入を計画している」としている。

２００３年４月末の国内向け薄板３品在庫（熱延・冷延・表面処理）は、３７８万７０００トン（前月比０・７％増）と２カ月連続で前月比プラスとなった。コイルセンター在庫が増加したためで、需要停滞による出荷減少が要因とみられる。需給バランスは緩んでいないものの、実需の低迷は懸念材料。５月末在庫では１年ぶりに３８０万トン台に達する可能性も出てきた。

北海道シャーリング（本社＝北広島市、西内瑩社長）は今月、日鉄建材工業札幌支店（松野広昭支店長）と合成スラブ製品の販売提携を開始した。

　北シャーはこれまで、住友金属建材の合成スラブＳＣＷ50の委託製造を行ってきた。しかし、住金建材が同製品分野からの撤退したことから、この製造販売にかかわるすべての権利を譲り受けた。また、今年３月、国土交通省の耐火認定（建築基準法第68条の26第１項）を取得。北シャー・ブランドとしての対応を整え確立した。

株式上場ファブリケーターの03年３月期決算では、経常ベースで増益となったのは13社中５社、最終利益では２社にとどまり、需要縮小による厳しい現状を反映した結果となった。

　比較的採算性が高いとされた橋梁事業でも、昨今の官公庁の財政ひっ迫や、道路公団民営化の検討に伴う公共事業の削減で、単価が引き下げられる傾向にある。鉄骨事業は、民間設備投資が低迷する中、大型物件の激減で、首都圏再開発事業など限られた市場での激しい受注競争が行われた。受注単価の低迷は長期化。これに、鋼材価格上昇によるコストアップが追い討ちをかけた。