神戸製鋼所は２日、05年度の連結売り上げ１兆２５００億円、経常利益８００億円、有利子負債の６４００億円への削減、ＲＯＡ６％などを目標とする「03―05年度連結中期経営計画」を発表した。創立１００周年を迎える05年度までに「事業収益力の強化に向けた体質改善と基盤整備」を整え、数値目標達成により日系格付けをＡ格以上に向上させ、「直接金融市場への完全復帰をめざす」としている。そのための重点施策として、特長ある製品を02年度比10％引き上げ、全社売り上げの40％超まで高める、他社連携のさらなる推進、期間中のコスト削減４００億円（単体）、設備投資１０００億円（単体）などを実施する。

新日本製鉄は、新型肺炎・ＳＡＲＳによる中国鉄鋼市場への影響などを想定し、同国向けの輸出商談に慎重なスタンスで臨んでおり、この結果、「７―９月期の中国向け直接・間接輸出が４―６月期比で15―20％減少する」（今久保哲大取締役）とみている。

神鋼建材工業（稲葉嘉昭社長）は２００３年４月から06年３月までの３カ年の中期計画をまとめ、２日発表した。計画最終年度（05年度）には売上高１３０億円、経常利益５億円、当期利益３億４０００万円、ＲＯＡ３・４％の確保をめざす。営業は景観対応型車両用防護柵「トムス」、土砂崩れ防止用軽量受圧板、はね上がり防止グレーチングなど高付加価値製品を拡販、既存商品の落ちをカバーする。コスト面では昨年から取り組んでいるムダゼロ活動により諸経費を圧縮する。人員は05年度に２６７人（出向者を含む）と03年３月末比38人削減。借入金は05年度末に50億円とし、03年３月末比16億４０００万円減らす。

ＰＯＳＣＯは29日、次世代の還元鉄デモプラント・ＦＩＮＥＸの竣工式を行った。粉炭と鉄鉱石を使用した直接還元方式で、年産60万トン。今後このデモプラントを使って操業実験を行い、年産１６０万トン規模までスケールアップする技術開発を進める。将来、浦項製鉄所１号高炉の代替プラントとして想定している。石炭による直接還元法として実機レベルに達したのは、ＣＯＲＥＸに続き世界で２番目。

製鋼用ランスパイプのトップメーカー・滲透工業（本社・長崎県西彼杵郡時津町、西亮社長）は、ディーゼル車に搭載するターボチャージャー部品の生産に日本、インドネシア、イタリアの世界ネットで乗り出す。素材からの一貫生産と成型後のクロマイズ加工などを計画。今後、クロマイズ炉の導入など生産態勢を整備し、年内には月産数10万個で世界的な供給態勢を整える。このため５月末でネシアとイタリア法人の増資を実施した。新規事業として強化し「将来的には売上高の30％程度にまで引き上げたい」としている。