住友商事・金属事業部門は、２００３―04年度の全社中期経営計画「ＡＡプラン」に沿って２カ年計画を策定、「連結で年間売上高１兆円、純利益65億円、リスク・リターン（ＲＲ）９％の達成をめざす」（平沼重巳副社長・金属事業部門長）。目標達成に向けて、コアビジネスと位置付けた海外コイルセンター、鋼管ＳＣＭ、非鉄製品・地金の各事業の収益アップを図る。一方、７月をメドに買収契約を完了するニチメンの鉄鋼製品事業、間接資材のネット販売事業である住商グレンジャーを戦略ビジネスと位置付け、育成・強化。並行して国内の低採算事業の見直しを推し進める。

金属鉱業事業団（松田憲和理事長）はレアメタル国家備蓄７鉱種のうち、ニッケルとモリブデンの国際市況急騰を受けて、これら２鉱種を一般競争入札で売却する準備を整えた。同事業団ではニッケルとモリブデンの今後の市況推移やステンレス鋼、特殊鋼など主な鉄鋼需要用途における需給動向など「タイミングを見極め」（児島俊明理事）、放出を発動する考え。発動されれば、１９９８年４―６月のバナジウムの高騰時売却（２回）以来、５年ぶりとなる。

ＪＦＥスチールは４日、燃料系部材に必要な耐食性と加工性を備えたフェライト系ステンレス鋼「ＪＦＥ―ＳＸ１」を開発したと発表した。米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）のタンク用素材試験で耐食性を実証した。従来の鉛・錫めっき鋼板に代わる素材として、自動車用燃料タンクとして採用を働きかけるほか、他の燃料系部材として適用範囲を広げて商品化する方針だ。

岸和田製鋼（鞠子重孝社長）は６月の新規契約に当たっても、価格を最優先する方針であり、状況次第ではスキップも辞さない構えを見せている。

　同社は月間４万５０００トン程度の細物小棒を生産しているが、韓国向けに月間約６０００トン輸出をしているほか、共英製鋼・枚方事業所と共同でアメリカ向けに７月積みで合計７０００トンの輸出を決めるなど、輸出による需給引き締めに注力、国内価格維持に努めている。

ＰＯＳＣＯは３日、国内向け一般材厚板価格を３万ウォン値上げして40万ウォンとすると発表した。６月16日ロール分からの実施としている。これで日・韓・台３国の厚板値上げが出そろった。