関東地区のブリキコイルセンターなどで組織する「ブリキレベラー研究会」（会長＝中山芳博・富安社長）は、ブリキ・ティンフリースチール（ＴＦＳ）製品のレベラー切断加工コストの実情を調査し、このほど結果をまとめた。ブリキ加工に関する平均的なコストの算出は、業界初の試み。ＴＦＳを含むブリキ加工業界は、需要減少と多品種・小ロット化に伴う高コスト構造を抱えており、加工コストに対する認識向上が不可欠となっている。

日新製鋼は11日、溶融亜鉛・６％アルミ・３％マグネシウム合金めっき鋼板「ＺＡＭ」を用い、トンネル長期安定性と施工性向上、また大幅なコストダウンを実現する「ＲＰＥロックボルト（鋼管膨張型ロックボルト）」を日新鋼管と共同開発し、日新鋼管で製造・販売をスタートしたと発表した。

新日本製鉄、新日本石油、三菱商事の３社は、共同で「特定規模電気事業会社」向けの電力卸供給会社を設立する。新潟東港地区（新潟市）の新日鉄所有地内に出力11万キロワットの火力発電所を建設、05年夏から発電を開始する予定。

冷間引抜管メーカー・大阪鋼管（本社・佐世保市針尾北、坂根康伸社長）は、販路の拡大を目的に自動車部門に進出する。４月から自動車プロジェクトチームを設置して自動車関連の部品メーカー向けにアプローチを開始しており、すでに２社にサンプル出荷を行っている。エンジンや足回り部品向けの高精密引抜管を供給する計画。これまでの造船、機械、配管主体から九州地区で生産台数が増加している自動車部門に進出することで、新しい販路を確保する。同時に技術的にも厳しいレベルに挑戦することで社内の活性化を図る。

ＪＦＥホールディングスはＤＭＥ（ジメチルエーテル）開発プロジェクトで、今年12月の実証プラント（日産１００トン）稼働による商用化への技術確証ととともに、マーケティング、法制度面の整備に取り組む。ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区でのＤＭＥバス運行開始を契機に輸送用燃料、ＬＰＧ代替や燃料電池用燃料、コージェネレーションなどで普及を図る。事業化に当たってはインドネシア、カタールを候補に海外での製造拠点設置を選定中で、国内に輸入する形態を敷く。マーケティングを通じて用途開発を推進、２００６年度には事業として年間１００万―２００万トン規模の一次供給を開始する計画だ。