鉄スクラップ市況に下げ一服感が出てきた。関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）は13日、７月積み鉄スクラップ輸出入札を行い、前回比２４０円高の１万３１００円で計２万トンが落札された。ピーク時の３月積み（１万８０４０円）から３カ月で５１８０円続落、国内市況の下押し要因となったが、４カ月ぶりに関東鉄源の落札価格が小幅ながら上昇したことで、鉄スクラップ市況に底値をうかがう気配が漂い始めた。

金属など総合リサイクル業の大手、青南商事（本社＝青森県弘前市、安東国善社長）は、２００４年12月から施行される自動車リサイクル法に向けた態勢を強化する。ＡＳＲ（シュレッダーダスト）の処理設備である関連事業会社の青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング（青森市）は、改造工事を終えて、現在は日量４５０トンの処理能力を超える稼働状況に突入。東北以外の関東、信越、北陸からのＡＳＲ受け入れ態勢を整えるため、郡山支店（福島県須賀川市）の機能を拡充する。

総合リサイクル事業を展開している宮崎県最大手ヤードディーラーの太信鉄源（本社＝宮崎市大字赤江８４２、河東信二社長）は、使用済み自動車パーツのリユース・リサイクル事業に進出した。同社は本社および都城支店に南九州初のＥＬＶ解体工場をそれぞれ展開する方針で、本社はこのほど操業を開始。都城支店は年内稼働の予定である。月間処理量は、両拠点合わせて２０００台（本社、都城支店各１０００台）を計画している。この結果、同社は自動車リサイクル法に沿った引取り業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者（中間処理業者）の４段階に渡る流れを一カ所で全て処理出来る態勢を確立し、シュレッダーダストについても稼働中のガス化乾留・油化プラントによるダスト処理などゼロ・エミッションを目指したリサイクルシステムの確立に注力する考えである。

川鉄マシナリーは本年度、乾留ガス化方式小型焼却炉の売上高を60％伸ばす。１９９８年の発売以来、ダイオキシン類がほとんど発生しないなど、環境対応の機能が評価されている。２００４年度はさらに35％増を見込んでいる。規制強化や環境配慮の高まりを追い風に高成長製品に育ちつつある。

環境省は、ＯＥＣＤの環境ビジネスの分類に基づき、環境ビジネスの市場規模及び雇用規模に関し、２０００年、２０１０年及び２０２０年における環境ビジネスの市場規模及び雇用規模について推計を行った。その結果、環境ビジネスの市場規模は、２０００年には29兆９０００億円だったものが、２０１０年には47兆２０００億円、２０２０年には58兆４０００億円になると推計され、雇用規模については、２０００年には76万９０００人だったものが、２０１０年には１１１万９０００人、２０２０年には１２３万６０００人になると推計された。

　環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供する環境ビジネスは、環境への負荷の少ない持続可能な社会経済システムの形成に重要な役割を担うものであり、環境省としては、環境産業の振興ひいては環境と経済の統合に向けた取り組みを引き続き進める。