ＰＯＳＣＯはこのほど、世界の鉄鋼業界において売上高、利益、生産面でのリーダーのポジション確立を狙いとする新マーケティング戦略を打ち出した。顧客志向マーケティング、戦略商品の拡販、コスト競争力の強化を３本柱とするもので、本年３月に就任した李亀澤会長兼ＣＥＯ態勢として、従来路線を踏襲・拡大する方針を打ち出したものといえる。

高炉系建材メーカー６社の２００３年３月期決算が出そろった。それによると、前期は建築着工の低迷や公共土木の予算縮減など厳しい経営環境によって、減収を余儀なくされたメーカーが大半を占めたが、コスト削減による合理化効果が表れ、各社ともに経常ベースで増益、黒字となった。

経済産業省は16日、全国鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合の鉄鋼流通３団体に対して、２００３年度第２四半期需要ヒアリングを行った。輸出向けで好調を維持する建機、堅調な自動車などに対して、建設関連は需要低迷が著しく、分野によって格差が大きくなっている。鋼材市況が踊り場を迎えたとあって、鉄鋼流通・加工業界では実需への期待が薄い中で、価格維持が課題との見方が多い。

ＪＦＥエンジニアリングは16日、昨年３月に石川県河北郡津幡町向けに納入した次世代流動炉である循環式流動汚泥焼却設備（20トン／日）が順調な操業状況を示し、汚泥トン当たり燃焼空気送風機動力が30％程度削減され、最適２段燃焼運転技術により、排ガス中の温暖化ガス低減効果などが得られたことを明らかにした。硅砂の高速循環で長期運転での炉内キャスタブル摩耗、硅砂飛散の防止も確認されたという。今後、維持管理費や環境負荷の低減を念頭に、下水道事業の設備改善・更新で高付加価値、効率化に対応できる次世代システムとして循環式流動汚泥焼却設備を自治体に積極展開する。

欧州委員会は13日、米国がアンチダンピング（ＡＤ）の計算で用いる計算法が不当だとして、紛争処理手続きに基づく正式な協議を設置するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請したと発表した。いわゆる「ゼロイング」を用いることでＡＤ課税が不当に水増しされると主張。ゼロイングでは過去シーツ類でＥＵ自身が協定違反と判断されており、米国の旗色は悪そうだ。欧州委は協議でうまくいかない場合、パネルで適法か否か判断を求める考えだ。