中国鋼鉄（ＣＳＣ）は日本の高炉メーカー４社に、台湾への厚板の緊急輸入を要請していたが、来月から本格的に輸入を開始する。輸入数量はトータル12万トンで、規格はＳＳ、ＳＭ材が主体。揚げ地は台北近くの港湾を予定しており、主に建築向けで使用する。関係筋によると、今回の緊急輸入12万トンのうち、新日本製鉄が約７万トンを受注、出荷するとしている。日本の高炉各社は国内造船向けや大径管向けでロールが埋まっているだけに、台湾向けの緊急輸出で、よりロールタイト化が進む方向だ。

日本経済団体連合会は18日の会見で、中央環境審議会が水生生物保全基準を新たな水質規制基準に設定しようとする問題について、その専門委員会が作成した報告書に盛り込まれた対象物質の亜鉛に関し、「基準値はデータの裏づけが乏しい」と位置づけ、「拙速な基準値設定には反対」との態度を表明した。

北越メタル（本社＝新潟県長岡市、清水良朗社長）は、８月に８日間の炉休を実施し、７―９月の生産量は前年同月比８％減、４―６月比12％弱減少する見込みだ。需給調整に拍車をかけることで、小棒について販価４万円の実勢化に努める方針。

重仮設リース大手５社の２００３年３月期決算が出そろった。主力である公共土木投資が中央官庁、地方自治体ともに縮減傾向にあり、単体ベースでは、微増となった日商岩井鉄鋼リースを除いて、４社が減収。一方、値戻しによるリース料金の改善やコスト削減効果が表れ、全社で営業、経常、当期ベースで増益、黒字となっている。

スチール缶リサイクル協会（理事長＝宮本盛規・新日本製鉄副社長）は18日、02年のスチール缶リサイクル率を発表した。02年度のスチール缶リサイクル率は86・１％と、01年度を０・９％上回り、経済産業省構造審議会のガイドラインである85％の目標を達成。不燃ごみからのリサイクルを合わせると、リサイクル率は92・９％に達した。