７―９月の国内薄板市場は、市況が踊り場を迎えて在庫も微増、流通側を中心に心理的不安が残る中、高炉メーカーが継続する需給対策の実効が一つのポイントとなりそうだ。自動車生産が４―６月比で回復するほか、新型肺炎ＳＡＲＳの早期終息観測など需要にはプラス要因もあり、海外需要の堅調を基本に需給タイト状態は続くとみられる。

自動車関連団体が加盟する自動車リサイクル促進センター（理事長＝鈴木孝男・日本自動車工業会副会長）が、04年末施行の自動車リサイクル法を運営する公益法人として、経済産業省、環境省から近く指定を受ける見通しだ。

　これにより促進センターは、自動車所有者から徴収するリサイクル費の管理や、情報管理、再資源化機関の３つの役割を担う。自動車リサイクル法に基づき、自動車所有者から徴収するリサイクル費用は１兆―１兆５０００億円に上るとされ、その巨額の資金管理を行うためのシステムづくりなどを急ぐ。

住金精圧品工業（本社＝愛知県半田市、岸田達社長）は今秋から、ヘリカルギアのネットシェイプ化製品の量産化に乗り出す。同製品の量産は世界で３―４社目となる取り組み。扱いの60―70％を占める自動車精密部品分野で、コスト競争力強化と高付加価値化を図る。

　同社は他の自動車精密部品についても、ネットシェイプ化を進める。量産態勢への移行を順次実施し、自動車精密部品全体のネットシェイプ率を現在の60％から将来は１００％へ引き上げる方針だ。

　ネットシェイプとは切削を行わず、鍛造のみで精密製品を製造する技術。同社はヘリカルギア（ステンリングのハンドル軸に用いる部品）、ミッションギア、排ガス精密部品など、あらゆる自動車精密部品でネットシェイプ化に取り組んできた。

大同特殊鋼の渋川工場（群馬）では、製鋼スラグの外販量が発生量の80％となる年間２万４０００トンに達する見通しとなった。

　昨年立ち上げたスラグ処理場の本格稼働によって、製鋼スラグの粒径をＪＩＳ規格のＣＳ40（40ミリ以下）相当に処理することが可能となり、路盤材としての適用範囲が拡大したため。今後も、現地の民間土木建設業者や地方公共団体など、外部への拡販を進める方針だ。

アルセロールは、ベトナム政府からの委託で年産４５０万トンの高炉一貫製鉄所建設のＦＳを開始した。サイトは、ハティン省（Ｈａ　Ｔｉｎｈ）タクケ地区（Ｔｈａｃｈ　Ｋｅ）で、高炉２基をベースにした一貫製鉄所を建設する方針。ＦＳで採算性が確認できれば、２０１７年完成で具体化に乗り出す。

　第１期工事で高炉１基と転炉２基、スラブＣＣ、ホットトリップミルの導入を行い、年間３５０万トンのホットコイルを生産する。第２期工事で、高炉１基、ビレットＣＣ、棒線ミルを導入し、年間１００万トンの生産を計画している。総事業費は40億ドルを見込んでいる。