住金物産・金属カンパニーは今期、利益率の高い事業に経営資源を集中し、収益力を引き上げる。品種では堅調なパイプや鋼板に人員を充当し、拡販および新規顧客を開拓。ほか新規商品の開発を進め、付加価値の高い製品構成に改革する。

　また、使用資金や在庫圧縮による金利負担の減少などコストダウンも推進。同カンパニーの今期目標は売上高が前期比２％増の４７５０億円、売り上げ総利益は２・６％増の１２０億円を見込んでいる。

電炉小棒メーカーの三星金属工業（本社＝新潟県燕市、鈴木吉男社長）は、私的整理に関するガイドラインに基づく「再生６カ年計画」を５月に打ち出し、金融債権者と協議を進めてきたが、26日に第２回債権者会議を開き、金融債権者全社（５社）から再生計画について承認を得た。

　債務免除額は発表時通り、総額70億円でメーンバンクの北越銀行が47億円、ほか債権者23億円。再生計画が成立したことで財務基盤を固め、経営再建に向かう。きょう27日に株主総会を開き、鈴木社長が退任、後任に横山辰男顧問（元北越銀行常務）が就任し、ほか役員は留任の予定。

中部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、嶺辰紀社長）の新連続鋳造設備が、来週７月１日から営業稼働を開始する。これにより同社では、製鋼から圧延に至るまでの合理的な製造ラインが整い、製造コストの削減や品質の向上、納期の短縮化などで大きな効果を発揮するものとして期待されている。

ダイワスチール（本社＝神戸市、大西正之社長）は８―９月の関西地区向けの小棒生産量を４―６月比でさらに５％カットするとともに、７月契約分で販価の値上げ未達分の完全浸透を図ることになった。

東京地区の溶接鋼管市況は７月以降も続騰気配が色濃くなっている。東京地区のパイプ流通筋は、７月１日からガス管、一般構造用鋼管など溶接鋼管の唱え価格をトン当たり１０００円引き上げ、５万９０００円とする。これはメーカーが昨年から実施している値戻し（トータル同９０００円）の完全浸透を図るのが狙い。当面は６万円を視野に段階的に唱えを引き上げていく。