経済産業省は27日、２００３年度第２・四半期（７―９月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２４７０万トン（前期比42万トン、１・７％増、前年同期比１０３万トン、４％減）で、これに見合った出荷相当粗鋼需要は２７８０万トン（同10万トン、０・４％減、同46万トン、１・７％増）と策定された。

　国内需要は季節要因から建築、土木が増加、民間設備投資は減少するが、造船、自動車が好調を保ち、前期を上回るのに対し、輸出は米国向けなどは伸びるが、中国、香港向けが減少し、全体量を下げる。また、高炉改修に備えた鋼塊半製品積み増し分約25万トンを見込み、粗鋼は２期ぶりの前期比減、６期ぶりの前年同期比増となる。

日本鉄鋼連盟まとめによると５月末の普通鋼鋼材の国内向け在庫（メーカー・問屋在庫、速報ベース）は、前月比17万７０００トン増の５３９万トンとなった。輸出船待在庫は７万９０００トン増の１４０万５０００トン。いずれも２カ月連続の増加。

川鉄商事は27日、関東地区の系列コイルセンター４社およびそれらの持株会社を10月１日付で統合、「川商コイルセンター」として新発足すると発表した。神奈川、静岡、群馬、相模の４事業所を設置。川商との戦略共有化を深め、営業、加工の再構築を進める。基幹システムも全事業所で統一する。

神戸製鋼所溶接カンパニー（島田博夫執行社長）は、海外製造拠点が順調に稼働しており、さらに中国拠点での展開に力を注ぐ。タイのコーベ・ミグワイヤ・タイランド（ＫＭＷＴ）は年内に設備を増強し、生産能力を約30％引き上げる。韓国のＫＷＫは昨年７月に30％アップの１２００トン態勢とし足元、フルに近い操業。オランダ、シンガポールなどの現地拠点も堅調に推移で、秋口には中国拠点が稼働を開始する。米国での製造拠点建設も視野に入れており、グローバルな供給態勢を構築、拡大する。

金属選別機の販売会社、ＳＳＥ社（本社＝独ヴェーデル市、エリック・ファン・ロイ社長）はこのほど、光学的スキャン技術と金属探知センサを活用した電子金属選別機「メタルＸシリーズ」の販売を機に、日本市場に本格参入する方針を決めた。現在、大手商社と販売代理店契約を交渉中で、年内にもパートナー契約を結ぶ見通しだ。