三井物産は、２００３年度の金属事業（鉄鋼原料、鉄鋼製品、非鉄各本部の本店扱い）の連結売上高を前年度比６％増の２兆円、純利益を33％増の２００億円に引き上げる方針である。さらに次期連結中期３カ年経営計画では純利益を「現セグメントベースで２８０億円、全世界ベースで４００億円への拡大をめざす」（籾井勝人専務取締役）ことになる。

２００３年５月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・コイルセンター合計）は、３９５万トン（前月比４・４％増）と３カ月連続で前月比プラスとなった。前年同月比でも１・４％の増加。02年３月以来14カ月ぶりの３９０万トン台となる。懸念された在庫増が４００万トン台に迫る形で現実化し、メーカー、流通は改めて需給環境の整備に注力する必要性が高まっている。

日鉄住金溶接工業（本社＝東京都中央区、中島啓之社長）は、片面アーク溶接用裏当材の特許権を侵害されたとして、東一セラミックス工業社（韓国京畿道龍仁市）こと鄭武秀・代表理事に対する損害賠償請求の訴えを６月30日に東京地方裁判所に提起した。特許侵害の提訴は溶材業界で初めて。日鉄住金溶工は、知的財産保護の観点から、対外的に明確な姿勢を示す。

経済産業省がまとめた２００３年度第２・四半期（７―９月期）特殊鋼需要見通しによると、特殊鋼鋼材需要量（熱間圧延ベース、月平均）は、国内向け、輸出向け合わせて、１４６万２１００トン（前期比０・９％減、前年同期比３・７％減）と策定された。主力需要分野の自動車生産が新型ミニバンなど普通車で新型車主投入が継続、トラック10月からの規制を前に増加、欧州、北米の生産拡大でＫＤセットも増え、トータル台数も前期を上回る。この結果、自動車用鋼は各鋼種とも増加と予想した。しかし、輸出でプロジェクトが一巡した高抗張力鋼や原料ニッケルの高騰で仮需の出たステンレスが反動減と減少、全体量を押し下げる。

日本鉄鋼連盟まとめによると、５月の全鉄鋼輸出は２９４万トンで前年同月比９％減、前月比８・４％増だった。中国向けがセーフガード発動の影響で前年同月比20・７％減の57万トンにとどまり、３カ月連続で減少。５月の普通鋼鋼材輸出は２０７万トン、それぞれ11・７％減、３・８％増。半製品は26万トン、20・２％減、35・２％増。特殊鋼鋼材は52万トン、14・１％増、25・９％増。この結果、１―５月の全鉄鋼輸出累計は１４０６万トン、前年同期比４％減となった。