独立系電炉メーカーの石原製鋼所（本社＝千葉県市川市、石原利紀社長）は９日、近年続いた業績不振と先行きの厳しい需要見通しから事業継続が困難と判断し、自主廃業を決めたと発表した。平鋼・山形鋼の中堅として年間約19万トンを生産。建設不況から生産量と価格下落を受けて収益が悪化し、また設備投資に伴う借入金の負担が重く、経営を圧迫した。生産は今月15日に打ち切る予定。同社が持つ平鋼・角鋼の製造販売および付帯する営業は王子製鉄（本社＝東京、山隆男社長）に、山形鋼の製造販売および付帯する営業は東京鋼鉄（本社＝東京、平嶋俊祐社長）にそれぞれ譲渡する。９日に譲渡契約を締結した。

住友金属工業は、和歌山製鉄所の上工程を分離し、台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）と合弁事業を展開するにあたり設立する持株会社「東アジア連合鋼鉄」の社長に、天谷雅俊副社長が兼務で就任する人事を固めた。きょう10日にもＣＳＣとの合同取締役会を開き、正式決定するもよう。持株会社は本社を住金の東京本社内に置き、取締役５人、監査役３人の態勢で、11日以降、登記設立の予定。

新日本製鉄は９日、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ、分室＝エンジニアリング振興協会）が経済産業省から補助金を受け推進する「二酸化炭素地中貯留技術研究開発プロジェクト」で使用するＣＯ２圧入実証試験設備を受注、納入し、今月７日に圧入を開始したと発表した。地下の隙間である帯水層にＣＯ２を貯留し、長期的に大気中ＣＯ２を削減する技術で、圧入設備は新潟県長岡市の帝国石油・岩野原基地に設置。約１年半かけて約１万トン（日量約20トン）のＣＯ２を、地下１１００メートルの帯水層に圧入する。圧入試験は国内初となり、同プロジェクトの実証試験が本格化することになる。

関東地区で形鋼を扱う流通筋は唱えを上げていく。需給環境の好転を背景に、市況の上昇基調はさらに強まりそうだ。

　Ｈ形鋼では、主要流通筋が14日から約１０００円値上げして、持ち込み４万８０００円、置き場４万７０００円下限とする。７月入り後、入庫はメーカーの引き受けカットの影響で減少する一方、出庫はゆるやかに回復しているため、在庫は６月末をピークに減少し始めている。この傾向は盆明け後、さらに顕著になるもよう。

住友金属工業は９日、総合技術研究所（所長＝戸崎泰之専務執行役員）と大阪大学大学院工学研究科（馬越祐吉工学研究科長）が金属材料の加工、製造技術の研究に関し包括的連携推進協定を締結したと発表した。協定内容は、鉄鋼を中心とした金属材料の実用につながる学術研究の振興と研究成果の社会活用の推進を図るため、包括的連携を行うというもの。住金から大阪大学に産学連携推進教員を派遣するとともに、連携推進会議を開催し、研究課題の選定など具体的推進策を検討することになった。