油井管、ラインパイプでスタンダード規格を持つ、ＡＰＩ（アメリカ石油協会）はこのほど、高強度ラインパイプ検討委員会を発足させ、実用化しているＸ80を上回るＸ90、Ｘ１００、Ｘ１２０の規格化をめざし、本格作業に入った。早ければ２００４年６月に商業生産が可能になる共通規格が決定し、05年以降のパイプラインに設計デザインされ、発注される可能性が高くなる。

中山製鋼所（神崎昌久社長）は２００１年に、微細粒熱延鋼板「ＮＦＧ」を開発、生産・販売を開始したが、現在、同製品の生産量は月間５０００トンと、当初計画を上回り好調に推移している。パイプや建材製品向けでの使用が拡大しているもので、今後は建材以外の分野で用途開発を進め、生産・販売量をさらに伸ばしていく。

住友金属工業系の大手コイルセンターで、関包グループのエス・エス・シー（本社＝愛知県海部郡飛島村金岡４、社長＝丸尾充・住友金属工業名古屋支社長）は今秋をメドに板厚６ミリの加工ができる厚物用スリッターライン１連を導入する。残業時間の圧縮をはじめとする加工作業の効率化、ハイテン材（高張力鋼板）への対応強化、建材分野の拡充などが狙い。また５月にミニスリッターを導入したほか、７月にはミニレベラーも導入し、来月から稼働の予定だ。

愛知県企業庁は17日、コイルセンターの葵商店（本社＝愛知県岡崎市大平町字下り37―２、浅井傑人社長）と岡崎東部地区工業用地への進出について土地譲渡契約を締結したと発表した。譲渡面積は約１・１ヘクタールで、譲渡金額は約３億６０００万円。葵商店は冷延鋼板、熱延鋼板、各種表面処理鋼板の加工を行っているＪＦＥスチール系の大手コイルセンターで、売上高は約２１０億円（03年３月現在）。加工態勢として本社工場、美濃加茂工場、額田工場、沢添工場の４拠点を有す。

　同社は同工業用地（岡崎市大幡町地内）への進出により、今年12月末の完成予定で自動車用鋼板切板工場を新設する計画で、月内にも着工する。工場概要については詳らかにしていないが、テーラードブランク（ＴＷＢ）ラインの２号機導入などを中心とした加工能力の増強を図る模様。

日本金属は２００４年度末までに、ステンレス鋼帯のうち、バネ材、極薄材、特殊表面仕上げ材といった重点管理品の販売比率を現在の53％から70％に引き上げる。ステンレス鋼帯事業では、ニッチで付加価値の高い製品を一段と拡販し、収益率を高めるとともに、生産拠点の板橋工場（東京）で生産合理化や人件費削減などのコストダウンを実施する。こうした取り組みを積み重ね、04年度末の売上高経常利益率（ＲＯＳ）を現在の１％弱から５％に高める。