韓国・ＰＯＳＣＯは、中国の大手高炉、本渓鋼鉄（遼寧省）との合弁事業として、年産能力１８０万トンの普通鋼冷延鋼板ミルを建設する。２００５年12月の竣工を予定する。これは22日に開催した取締役会において最終決定したもので、合わせて現地ホールディングカンパニーとなるＰＯＳＣＯ―チャイナの設立も決めた。ＰＯＳＣＯは急成長を遂げる中国市場を戦略マーケットと位置付け、積極投資を継続。これまでに14社の現地法人を設立、累計投資は７億８８２０万米ドルに上る。

日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は23日の定例会見で、環境省が導入を検討している環境税について「重大な問題だ。これが仮に何らかの形で導入された場合、鉄鋼業界で２０００億円弱の影響もあり得る。そうなれば、上工程を中国など海外に移転せざるを得ない。とりあえず、われわれのしっかりとした見解をつくり上げ、鉄連の総力をあげて、正しい議論をしていただけるよう働きかける」との考えを示した。

全国小棒懇談会（会長＝栗川勝俊・新日本製鉄取締役）は23日、会見を開き、栗川会長は「全国の製品市況がほぼ同じレベルなのは、各メーカー、流通が市況維持に努めている証拠。しかし、需要は回復の兆しがなく、鉄スクラップ価格は中国の鉄鋼生産の勢いから上昇基調に乗っている。製品市況は気が緩むと落ちる。新しい値戻しのスタートを切るべきだ」と改めて価格に対する認識を求めた。

韓国向け小棒輸出は、５月に８万トン強と過去最高を記録したが、６―７月も同水準の輸出が続いている。中国、米国からも引き合いが増え、日本の内需が減少見通しの中、輸出ドライブがかかる可能性が出てきた。韓国ミルは一時、日本の輸出増に対して難色を示したが、ここへきて日本の普通鋼電炉工業会と、韓国のインフラ整備に役立ったことで認識が一致。韓国ミルが韓国鉄鋼協会とは別に、電炉主体の団体組織を設立する動きをみせており、日本ミルとの関係がより円滑になるとみられる。韓国の内需次第では、高水準の輸出が続きそうだ。

関東地区の鉄スクラップ市況が急騰している。海外相場の値上がりを受け、23日から城南製鋼所（特級１万４２００円）、ＮＫＫ条鋼・鹿島（Ｈ２１万３０００円）が５００円価格を引き上げた。他電炉の値上げも断続的にみられ、メーカー購入価格は１万４０００―１万４５００円に続伸している。海外相場はいぜん上げ基調で推移しており、地区市況はさらに過熱する見通し。