関西地区のブリキ扱いコイルセンターは企業競争力を高めるとともに、顧客要求の対応を強化するため、大手業者を主体に業務提携する方向で検討している。

　すでに大手業者３、４社がこの方向で動き出しており、第１ステップとして店売り用のブリキの在庫を開示し、情報を業者間で共有化していく考え。これにより、ムダな在庫を減らすとともに、業者によってバラつきのあったブリキ製品の品質条件を、使用例に応じ統一基準で顧客にきめ細かく対応できるようにする。第２ステップでは系列を超えた形での加工センターの統合、加工設備の共同活用を進めていきたい考え。

新日本製鉄と建設業の守谷商会（長野市、齋藤嘉徳社長）は24日、橋梁などの大型基礎に用いるケーソン基礎の仮設止水壁に、新日鉄製の鋼製部材ＮＳ―ＢＯＸ（ＢＸ）を使用し、経済性の向上、工期短縮を実現した新工法「ＭＳカップリングケーソン工法」を共同開発、長野県発注の赤坂橋の中央部橋脚工事に採用され、施工を完了したと発表した。新工法は橋梁架設などの際のケーソン基礎工事で、支持層が深い場所などに適する。

国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた63カ国の６月の粗鋼生産実績によると、中国は１８４１万７０００トンと前年同月比23・５％の高い伸びを維持している。前月比では０・２％の減少。上半期の中国は前年同期比21・０％増の１億３１４万８０００トンと年率２億トンを超えるペースで走っている。

ＢＨＰビリトンが24日発表した第４・四半期（４―６月）の資源開発状況によると、鉄鉱石関係の開発が順調に進んでおり、鉄鉱石鉱区Ｃ（ＭＡＣ）のＣ鉱床は今年10―12月、西豪州の鉄鉱石積み出し用港湾、鉄道拡張部分は来年１―３月に稼働できる見通し。原料炭のデンドロビウム炭鉱の開発は33％が完了し、積み下ろし施設は来月稼働する。中国の輸入増を背景に鉄鉱石を中心に鉄鋼原料需給が引き締まっているなか、鉱山開発と輸送力の拡張を通じて供給力を拡大する

大阪地区電炉メーカーで、鉄スクラップ購入価格の値上げが一巡の様相を呈している。海外相場の上昇に伴う全国的な上げ展開を受けて同地区でも今週に入って値上げに踏み切るメーカーが出ていたが、週末を迎え次第に地区全体に広がりつつある。Ｈ２品種の中心値は１万５０００―１万５５００円どころへ移行している。