新日本製鉄は７―９月、国内店売りおよび建築鉄骨向けの厚板を減産する。厚板需要は造船、輸出向けを中心に堅調だが、建設内需は対照的に低迷が続いている。４―６月の期中に実施した減産強化を継続し、在庫調整を一段と強力に進める方針。需要規模に対して10％以上の減産となる見通し。建設分野の厚板についてはＪＦＥスチールも減産の意向を示している。

中国・税関総署まとめによると鉄鋼セーフガード措置対象５品種の15日時点の消化率が25・４％に達した。５月24日の２年目割当枠スタート後、わずか２カ月弱で４分の１を消化したことになる。とくに熱延薄板は36・２％と早いペースで割当枠を消化、その他地域からの輸入が６月27日に枠を超過し、特別関税（９・５％）賦課が開始されたにもかかわらず輸入が継続されており、需要の強さがうかがえる。

ＢＨＰビリトンは25日、約５０００万米ドルを追加投資して西豪州の鉄鉱石の拡張計画を前倒しし、年間出荷能力１億トンを04年６月末までに達成すると発表した。

　鉱区Ｃ（ＭＡＣ）は年間１５００万トンの出荷を11年までに実現する当初予定を04年１―３月に前倒しする。港湾輸送などの拡張計画、ＰＡＣＥでも同様に年間出荷能力１億トンを港湾に関して04年１―３月に早める。中国の急速な増産で需給が窮屈な中で、今後１億２０００万トンを視野に能力増強して供給責任を果たす。

日本鉄源協会（会長＝平尾隆・新日本製鉄副社長）がまとめた７月第４週鉄スクラップ市況調査によると、関東、中部、関西の３地区平均価格は前週比４００円高の１万４０００円に上昇し、本年４月第５週以来の水準に値を戻した。

大阪地区の鉄スクラップ価格は、先週に電炉メーカーの値上げが浸透したことでＨ２ベース１万５０００―１万５５００円どころ中心となっている。供給側のスクラップ業者が休みに入る盆に向けて、メーカーでは在庫を確保していく必要があり、市況はしばらく強含みで推移するだろう