韓国の東国製鋼は31日、同信特鋼・器興工場を３６３億ウォンで買収すると発表した。同信特鋼は、政府系の産業銀行が管理しているもので、29日器興工場の売却を目的とした競争入札を締め切った。東国製鋼が４月に設立した投資会社・ユニオンコーティングしか応札が無かった。このため締め切り後わずか一日で、売却が決まった。９月までに買収金額を払い込み、資産の移管を受ける。

　器興工場には３ラインのカラー鋼板ラインがあり、年産20万トンの能力。同信特鋼は、中堅のカラー鋼板メーカーで、経営難に陥っていた。産業銀行が管理する形で運営されているが、民営移管を目的に売却が計画されていた。

住金物産は先月31日、記者会見を開き、上田英一社長は２００４年度にスタートする「５カ年ビジョン」の基本フレームを明らかにし、連結売上高１兆円、連結経常利益１００億円の経営目標を打ち出した。「筋肉質へと改革してきたが、このまま続けては組織が疲弊する」（上田社長）とし、新ビジョンでは拡大志向に転換する。本年度で連結累損を解消し、復配を予定。カンパニー制を導入し、資源のリロケーションを進め、財務と販売の地盤を構築。来年度から「堅実な成長路線」（上田社長）を描く。

台湾の政府（立法院）は近く、政府関連が所有する中国鋼鉄（ＣＳＣ）の株式６億５０００万株を、台湾国内の金融機関などに売却する。今回、売却予定の６億５０００万株はＣＳＣが発行する普通株式（92億６７９９万株）の７％に相当する。売却後、政府関連が所有するＣＳＣ株は40％から33％となるが、先行き、政府はさらに同社株を売却する予定。

メタルワン系ステンレスコイルセンターのサステック（本社＝大阪市、山田邦夫社長）は１日、来年初をメドに関東工場（群馬）の加工能力および在庫能力をそれぞれ１・５倍に増強すると発表した。４億円を投じて、広幅スリッターとレベラーの生産性向上や母材倉庫の増築などを実施し、関東地区の新日鉄住金ステンレス系ＣＣの再編に伴う受託加工増に備える。

インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）は31日、株式の新規公開に関する登録申請を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したと発表した。既存株主の保有分とは別に普通株を発行してニューヨーク証券取引所に上場する。調達資金は主に負債の返済に充てる。昨年の設立以後買収を通じて米大手メーカーに成長しており、さらに買収による規模拡大を視野に入れている。