鉄鋼主力商社の業績が上向いている。主要７社の２００４年３月期業績予想は４社が増収、６社が経常利益で増加の計画。川鉄商事、住金物産は経常利益で過去最高となる見通し。第１四半期決算を発表した日鉄商事と住物ではすでに増収ペースを示した。年度下期も自動車・造船、また堅調な輸出が続く見通し。加えて単価改善のプラス効果も見込まれている。住物は連結累損の解消、復配を予定。日鉄商事は当期黒字を確保し、来期の復配にメドをつける。鉄鋼メーカーの業績回復を背景に、商社の業績も回復傾向を強めそうだ。

ＪＦＥエンジニアリングは、製鉄エンジニアリング事業でＪＦＥスチールとアライアンスを組む企業やスチールプランテック（ＪＳＰ）などグループを核に、海外企業を含めた新たな連携を志向、展開拡大を図る。製鉄プラント需要が伸び悩む中、ＪＦＥスチールの提携企業への物件対応をはじめ、製鉄設備製造メーカー、ＪＳＰとの事業展開などグループ力を発揮、海外でも最適な陣容を形成し、競争力強化につなげる。推進中の中期経営計画では03年度から05年度まで各年度とも連結ベースで売上高、受注高とも１００億円以上を確保、経常利益も５％に当たる５億円とする。さらにＪＳＰの約３００億円を合わせ、トータル４００億―５００億円をめざす。

経済産業省はこのほど、２００３年度鉄鋼二次製品製造業況ヒアリングの結果をまとめた。それによると03年度業況見通しは金網（じゃかご）、磨棒鋼、ショベル・スコップの３業種のみが生産増とし、３業種が横ばい、14業種が減少を予測した。二次製品製造業は昨年度よりも若干回復傾向にあるものの、需要先の大幅な業況改善を見込みにくいことなどから、依然として半数以上の業種が減少傾向を予見していることが明らかになった。また、業界の課題として鋼材価格の値上げの製品価格への転嫁や需要家からの値下げ要請への対応を挙げる業種が目立ち、採算面で厳しい状況にあり、選択と集中による事業基盤強化、収益向上が急務となっている。

メタルワングループの鉄鋼流通、大野興業（本社＝東京都中央区、牧田利彦社長）は本年度、免震装置事業で前年度比50％増の売上高６億円をめざす。期初の計画を上回る形で受注が好調に推移しており、従来の30％増から目標を上方修正する。西日本、東海・関東に加えて関東地区での製作拠点を検討、東西３拠点の製作態勢を整える。

軽量形鋼を扱う関東地区の流通筋は、20日帳端明けから市況６万円をメドに、販売価格をトン２０００―３０００円引き上げる。昨年から続くメーカーの値上げに対し、４０００円程度転嫁できていないため。今回の値上げが実現しても、メーカーの上げ幅には達しないとして、９月以降も引き続き高値浸透を図っていく方針。