主要電炉６社の２００４年３月期第１四半期業績が出そろった。東京製鉄、東京鋼鉄は単独のみ。トピー工業、東京鉄鋼、中部鋼鈑、北越メタルは連結でまとめ、６社合計売上高は１１５１億８５００万円、前通期合計売上高を４等分した金額に比べ７・６％増加した。鉄スクラップ価格が下落し、一方で製品値上げが進展。各社の業績は例年下期の比重が高く、実質４等分比較以上の伸びと推測される。中間・通期予想は東鉄が大幅な上方修正。鋼鉄、北越も上方に修正した。

東京製鉄（池谷正成社長）は20日、９月契約の販売価格を発表し、６カ月連続で全品種据え置いた。荷動き好転の兆しを得ているものの、「旧盆明けということもあり、慎重を期した」（安田英憲常務）。ただ、下期に向けて良い環境にあるとみており、来月以降、値上げに向かう可能性を示唆した。

欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）がまとめた需要見通しによると、今年の欧州連合（ＥＵ）８カ国の鋼材見かけ消費量は１億２６６４万トンと前年比０・９％増加する。下期に需要の回復は見込めないが、一定の在庫補充を想定しており、国内材よりも安価な輸入材を手当てすると見ている。第３・四半期の消費量は２９８７万トンと前年同期比１・２％増加する見込み。

韓国の大手厚板リローラー、東国製鋼は、造船用厚板エキストラを26日受注分よりトン当たり平均３万―３万５０００ウォン引き上げる。同社は４月１日より造船用厚板のベース価格をトン４万ウォンアップの42万ウォンに引き上げたところ。今回のエキストラ改定は事実上の値上げで、価格水準はトン45万―45万５０００ウォンとなる。

エヌケーケー鋼板（鍬本紘社長）は、２００３年度からスタートした新中期３カ年計画において、最終の05年度末で16億円の経常利益を確保するとともに、付加価値ＲＯＳ（売上高経常利益率）10％の達成をめざす。

　同社の02年度決算（３月期）は、売上高は前年度比９・２％増の３６１億円。販売量の増加、販売価格の改善が増収に結びついた。経常利益は同１５０％増の５億５５００万円で、７億４０００万円の合理化などが奏功し、会社設立以来４期連続で増益となっている。