ＪＦＥスチールの来期（10―12月）粗鋼生産は今期（７―９月）見込み比約30万トン減の６４０万トン程度にとどまる見通しだ。西日本製鉄所倉敷地区の第２高炉の改修に伴うもので、今期での生産備蓄があるにしても供給は相当タイト化しそうだ。10月からはトレーラーの積載量規制による物流費の上昇問題もある。そのことも踏まえ、来期は鋼材の一段の値戻しを打ち出す方針で、需給タイト化を背景に価格是正を強力に推し進める。

日本電工（高橋啓悟社長）は22日、三井物産と南アフリカのハイベルトとの製鋼原料のフェロバナジウム生産合弁、ＳＡＪバナジウム（南ア・ウィットバンク）が生産を開始し、来週中に新日本製鉄向けに初めて船積み出荷すると発表した。国内からの生産移転で、従来の日本の顧客向けに供給する一方、今後はコスト競争力を生かしてアジアの顧客を開拓、拡販する方針だ。

関東棒鋼の大塚寿郎社長（朝日工業社長）は先週末に記者会見を開き、小棒の引き合いが増えている中国に対して「全会員が参加して中国に調査団を派遣する」と語った。「日本にとっての輸出市場としてメリットは高い」（大塚社長）とし、メーカーとして実態把握に動く。日程は10月末および11月頃になる見通しで詳細はこれから詰める予定。中国の小棒電炉11社を中心に鉄スクラップ事情やアジアの市場動向などの調査を検討している。

大手鋼材特約店、田中鉄鋼販売（本社＝東京都墨田区、石塚公夫社長）は、９月１日から中径角パイプを唱え価格をトン当たり２０００円引き上げることを決めた。すでに帳端明けの21日からユーザーへのアナウンスを開始している。

　溶接鋼管メーカーは中径角パイプに関して、６月出荷分でトン当たり３０００円、昨年からトータルで５回・同１万５０００円の製品値上げを実施した。７月中には流通段階で浸透をみている。

ＪＦＥスチールは、新加速冷却技術「スーパーＯＬＡＣ」を東日本製鉄所京浜地区の厚板ミルに導入する方向で検討している。同技術は鋼板全面を均一に冷却し、組織微細化によって合金元素を削減しつつ鋼材の溶接性、加工性を向上する。すでに西日本製鉄所福山・倉敷両地区で導入済み。同社は最適生産態勢の構築を進めており、本年10月に福山の大形形鋼ミルを止め倉敷に集約、同時に福山の新冷却設備を倉敷に移設する。厚板・形鋼ミルは福山、倉敷、京浜の３拠点にあり、京浜にも同技術が導入されれば、全ミルで高品質・高効率の生産対応を図ることになる。