経済産業省は総合科学技術会議（議長＝小泉純一郎首相）の承認を経て、国土交通省、文部科学省など５府省と連携、２００４年度から「次世代鋼構造建築システム」プロジェクトをスタートする。

　高強度鋼を使用した強度２倍の柱、梁を実用化、耐震、耐食、軽量、コスト面に優れた革新的な次世代のスケルトン（躯体）技術を確立。新構造システムや新橋梁構造体として普及を図る。プロジェクトでは新構造システムを６―７年後、橋梁構造体は10年後の市場導入をめざす。経産省では04度予算概算要求で予算化、初年度では環境整備、事業化に関するロードマップを作成、05年度からプロジェクトを本格推進する。

「再生６カ年計画」（03―09年度）の一環として、関係先に出資を公募していた三星金属工業（本社＝新潟県燕市、横山辰男社長）は26日、40者の主な内訳を明らかにした。法人33社、同社役員・社員７人で、普通発行株数は40万株、公募額合計は２億円となった。

　出資先は次の通り。

　三井物産、豊田通商、藤田金属、福田組、和田商会、北越銀行、北越リース、北越カード、阪和興業、本間組、植木組、中央炉材鉱業、末広商事、富山物産、宮田才吉商店、富士運輸、三和運輸機工、セキヤ、興口銅鉄、釜屋、渋井鋼材、近藤與助工業、サトコウ、豊和商事、遠藤工業、新潟信濃運輸、栗山庄之助商店、他法人６社、個人７人。

ＪＦＥ環境（本社＝横浜市鶴見区、福武惇社長）はこのほど、川崎市北部で分別収集した缶やペットボトルを再資源化する「水江　缶・ペットボトルリサイクル工場」（ＪＦＥスチール東日本製鉄所内、１日当たり最大処理能力38・４トン）を完成、来月から本格稼働する。

　02年４月に川崎市より北部ペットボトル等処理事業を受託し、本年１月に約５億円をかけ建設工事に着手した。缶とペットボトルを合わせ年間約５５００トンの処理を見込む。

中国の宝山鋼鉄がこのほど10―12月期積みの薄板類の値戻しを決めたことを受けて、日本の鉄鋼輸出関係者らは、現地薄板市況が年内は強含み推移するとの見方を強めている。

　中国の薄板市場は５月ごろから汎用品の市況がトン１００ドル下落するなど調整局面に入り、約１年間にわたり継続的に値上げしてきた宝山鋼鉄も今７―９月期については、値下げを余儀なくされていた。こうした中で発表された10―12月期の値戻しについて関係者らは、「市況を反映したもの」と受け止めるとともに「カラー鋼板など一部品種を除き、強含み推移するだろう」と予測、日本の中国向け輸出価格も緩やかな上昇トレンドを保つとみている。

米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）、鉄鋼製造者協会（ＳＭＡ）、北米特殊鋼協会（ＳＳＩＮＡ）は商務省に対して、鋼材輸入制限の継続と、鉄鋼業をはじめ製造業を強化するための政策転換を求めた。

　輸入制限のおかげで鉄鋼業は統合やリストラが進むなど改善が進んでいるが、制限措置を継続する一方で、世界的な過剰設備廃棄と補助金禁止合意が必要と訴えた。また、ドル高政策を転換して対等な競争条件を整えたり、投資の優遇税制などを通じて国内の製造基盤を強化する政策を求めている。