東京地区鋼管市況は、９月にも一段高になる様相を呈してきた。大手流通筋は、９月１日から溶接鋼管（溶協品、丸管）でトン当たり１０００円、中径角形鋼管で同２０００円の唱え上げに踏み切ることから丸管、中径角ともに実勢で６万円台乗せに向けて動き出す。一般構造用鋼管（ＳＴＫ４００、48・６×２・３ミリ）の市中価格が６万円に乗ると、95年以来８年ぶりとなる。一方、高炉ガス管は、８月１日から黒ガス管で同２０００円の唱え上げを行ったほか、高炉が大幅減産、生産調整に入るなど、９月以降で実勢への浸透が加速する見通しである。

三菱製鋼は、特殊鋼鋼材小口販売の「コンビニ化」に乗り出す。通常、メーカーが行わない自社倉庫を用いた鋼材の店売り在庫販売を新潟サービスセンター（ＳＣ）で開始したのに続き、大阪、岡山の両ＳＣにも拡大。トラックや建機向け補修部品の倉庫を活用して、２トンの小ロット単位から鋼材の置き場売りを行う。流通業者には短納期・小口購買、三菱には過剰サービス削減や末端情報の吸い上げが可能となるなど、双方にメリットが見込める。流通の反応を見て、北海道から鹿児島までの全国26拠点で順次同様のサービスを広げる。

経済産業省の２００４年度概算要求のうち鉄鋼技術関連予算は総額36億９１００万円となった。前年度と比べ、２億７７００万円、８・１％の増額を要求する。新規事業として「次世代鋼構造建築システムプロジェクト（革新的構造材料産業技術対策調査）」「スラグ利用に係る研究開発」を立ち上げるほか、継続事業では中間評価を経た「製鉄プロセスガス利用水素製造技術開発」など固体高分子型燃料電池・水素エネルギー利用や地球温暖化防止、リサイクル、ナノテクノロジーといった技術政策に沿った内容で構成した。

東京鋼鉄は27日、９月積みの一般形鋼の販売価格をトン２０００円値上げすると発表した。４月以降、需給調整に注力してきた結果、環境が整ったと判断。再生産可能な販売価格の実現に向け、今後も需給バランスの改善に努める方針を示した。26日から９月５日までの11日間は、夏季定期修理により操業を休止する。

阪和興業・大阪は、加工コラムの販売価格を９月１日からＳＴＫＲで６万４０００円、ＢＣＲで７万２０００円とする（いずれもユーザー渡し）。仕入値上がり分を転嫁を図るため実施するもので、同社では９月帳端明けにも再度１０００円値上げする。