薄板市場は、メーカーの値戻しに対する流通の価格転嫁が“待ったなし”の情勢となっている。７―８月の値上げ素材が本格的に流通するうえ、メーカーの再々値戻しが確実視される。直需向けで目立つ価格転嫁の遅れと物流コスト上昇の懸念も加わり、流通は採算確保へ向けて、強気姿勢を前面に出して、９月の商いに臨むこととなりそうだ。

メタルワンは、大手顧客のサービス窓口を一本化する制度と、業界共通のテーマに対応する短・中期プロジェクトを本格展開する。２事業の名称は「ＣＲＭ（カスタマー・リレーション・マネージャー）制度」と「横串対応プロジェクト」。中期経営計画実現のための成長戦略を支える２本柱として、新会社発足と同時に設置した。成長事業モデルの構築に向けた取り組みの一環として、推進する。

中国鋼鉄工業協会はこのほど、２００３年度の鉄鋼情勢分析として、国内鉄鋼業界が「鉄鋼業への投資過熱」「鋼材輸入の急増」「鉄鋼生産の発展を制約する資源問題」「中小メーカーの過剰な増産」などの問題を抱えると指摘、警告を発した。

　「鉄鋼業への投資過熱」については、鉄鋼業に対する投資形態が、従来の国家投資から企業の資金調達・民間投資への変化していると指摘。これは市場ニーズをとらえ、投資回収効率を高めるという観点からは業界発展に有効であるが、投資が大幅に拡大している状況においては、需給バランスが崩れないよう注視していくべきであると分析している。

自動車リサイクル法の本施行が05年１月１日に決まった。04年７月から各都道府県が解体業や破砕業の許可申請を受け付け（３カ月以内）、破砕業者の場合で審査手数料は新規許可申請８万４０００円、許可更新７万７０００円、事業範囲変更７万５０００円（目安）かかる。来夏に自動車リサイクル料金が決定する見通しで、いよいよ同法が本格的に始動する。

８月後半からの韓国の物流ストによる鋼材物流への影響は、軽微で終了した。韓国政府産業資源部の調査では、11社12工場分で８万４０００トン分のデリバリーに影響が出たとしている。鉄鋼各社は、前回の貨物連帯のストの経験から、非組合企業の車両に切り替えて対応したところも多く、今週中には完全に正常化する見通し。