ＪＦＥホールディングスは４日、９月中間期の連結経常利益が前期比約３倍の７８０億円になる見通しだと発表した。期初予想を１８０億円上回る。中国を中心とするアジア向け鋼材輸出の好調持続に加え、高付加価値製品比率の上昇を含めた鋼材販価の改善、統合後の技術融合の成果などによるコスト削減が寄与した。通期の連結経常利益見込みは、従来予想の１７００億円から２０００億円に３００億円上積みした。

新日本製鉄名古屋製鉄所の事故は、同所が自動車用や家電用の薄板生産拠点だけに、大手需要家への影響が懸念される。復旧が長引くようであれば、新日鉄から他の鉄鋼メーカーに支援要請が行われることも考えられる。

　トヨタ自動車をはじめ、大手自動車メーカーは現在、下期需要に向けてフル生産時期に入っているだけに、鋼材の供給動向を注視している。素材メーカーとして、顧客に迷惑をかけないような対応をいかにしてとるかが大切だ。国内自動車、家電メーカーの生産に影響が出るような事態になれば、新日鉄１社の問題にとどまらない。“オール鉄鋼業”として対応する必要があろう。

　ＪＦＥスチールは「數土文夫社長が要請があれば協力する用意があると新日鉄の三村明夫社長に伝えている」。このほか、住金、神鋼も同様の支援態勢に入りつつあるものとみられる。

川鉄商事（成木宏雄社長）は４日、建材系連結子会社の川商シビルコ、川商鉄鋼センター、諏訪熔工の３社を統合し、新会社「川商鉄鋼建材」を設立すると発表した。

　新会社には、川商の建材部門と系列のサガミスチール北関東営業所を営業譲渡し、東日本地区の建材事業を統合。11月１日に営業を開始する。年間扱い量約１０５万トン、同売上高約５４６億円の見込みで、ＪＦＥグループの地区最大の建材商社となる。昨年、西日本地区で建材事業を再編。新会社では東北川商鉄鋼建材との統合も視野に入れており、建材事業の競争力強化を推進する。

メタルワン、ＪＦＥコンテイナー、新日本製鉄は４日、３社のペール缶事業の統合会社、ジャパンペール（本社＝大阪市西区）を２００４年１月１日に設立すると発表した。設備集約、間接部門の合理化、資材・物流コストの削減による収益力の強化が狙い。

　新会社の資本金は３億円、出資比率はメタルワン40％、ＪＦＥコンテイナー30％、新日鉄30％。社長にはメタルワン子会社、ユニコンの寺中捷郎社長が就任する。新会社は年間売上高60億円規模、月間生産（ペール缶、中小型ドラム缶）１００万缶で、ペール缶の国内トップメーカーとなる。

関西地区の有力ベース小棒メーカー、中山鋼業（本社＝大阪市、曽田展生社長）は９月契約分から小棒の販売価格をトン当たり１０００円値上げすることになった。同社の値上げは７月契約以来３カ月連続で、当面の目標としていた４万円の実勢化をめざす。