住友金属工業は廃棄物ガス化溶融炉で製造した燃料ガスをガスエンジンで安定的に発電する「ガスエンジン高効率発電実証試験」に成功した。ガス化溶融炉を柱に事業拡大に取り組む環境エンジニアリング事業で、ガス化溶融炉展開に合わせて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、国家プロジェクトとしてガスエンジン開発を推進。３カ年計画最終年度の本年度で実証試験結果の評価などを行い、来年度の実用化をめざす。エンジン着火源に少量の重油を使うマイクロパイロット方式ガスエンジン（新潟原動機製）を採用、発電効率が蒸気タービンの２倍以上の安定的、高効率発電システムを確立させた。今後、ガス化溶融炉に付帯して発電するガスエンジンの事業化を図る。

経済産業省はこのほど、特定石炭など石油石炭税免税の用途証明制度の通達を行った。10月から施行される石油石炭税では、鉄鋼製造に使用する石炭（原料用石炭）、コークス製造に使用する石炭、セメント製造に使用する石炭など４種を免税石炭とし、これらの輸入事業者は石炭引取の際、経済産業大臣発行の用途証明書を添付し、税関長に対しての免税申告が必要となる。通達では免税のための用途証明制度の手続きなど概要が示され、地域経済産業局に発出された。

神戸製鋼所溶接カンパニーが中国に持つ、「唐山神鋼溶接材料有限公司」は、ＳＡＲＳの影響で操業開始が遅れていたものの、早めに態勢が整い、予定通り10月から営業生産および本格販売を開始する。現在、試験生産を進めており、順調に推移。順次生産・販売量を増やし、来年２月には生産・販売とも月５００トン規模にもっていく。さらに設備増強を計画し、来年夏には同１５００トン態勢を整える方針だ。

中嶋産業（本社＝大阪市住之江区、中嶋秀章社長）は今週にも、関係会社のナカジマの本社工場（本社＝同）に最新鋭のプラズマ切断機１基を新設する。投資金額は数千万円を予定している。新設設備は板厚で最大25ミリの母材を高速で切断できるのが特徴。また、罫書きやマーキングなどの手間を省けることから、切板の省力化と生産性の向上に貢献させていく。

メタルワン（本社＝東京都港区、水谷正史社長）は５日、ロシアの天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」において、サハリンエナジー社からラインパイプ事業をこのほど受注したと発表した。ラインパイプ重量約33万トン（大径ＵＯ管、シームレス管、電縫管）のうち、メーカー配分はＪＦＥスチール18万トン、住友金属工業９万トン、新日本製鉄６万トン。鋼管寸法は石油輸送用24インチ、ガス輸送用48インチである。