新日本製鉄は名古屋製鉄所のコークス炉ガスホルダー爆発事故後の復旧状況について８日本社で記者会見し、「９月中旬までに高炉２基稼働態勢を再開し、９月末には通常の９割レベルでの操業が可能となる」（平尾隆副社長）との見通しを明らかにした。フル稼働には少なくとも12月末までかかる見通し。９月の出銑量は58万トンの計画に対し、20―30万トン程度の減産、12月末まででは計50万トンの減産となる見込み。「今回の事故が収益に与える影響はＭＡＸ３００億円になる見通し」（三村明夫社長）。納期を直前に控えた鋼材については、他の製鉄所への振替生産、他メーカーへの応援依頼、納入調整などで対応するが、鉄鋼需給への影響は続くとみられる。

トヨタ自動車は８日、新日鉄名古屋製鉄所のガス爆発事故で懸念されていた操業について、９日はトヨタ本体のほか、グループ８社を含めた15工場26ラインで通常操業すると発表した。９日に残業するかは、名古屋製鉄所の操業状態をみながら、同日午後までに決める。また10日以降の生産についても再度協議するが、同社では「現時点では操業停止は避けられるのではないかと判断している」（広報部）とコメントしている。

日鉄鋼管（木下洋社長）は、一般構造用鋼管（ＳＴＫ）および配管用鋼管（ＳＧＰ）に関して、10月出荷分からトン当たり３０００円値上げすることを決めた。同時に、排ガス規制等による輸送コスト上昇を受けて、機械構造用鋼管を含む全鋼管で同１０００―２０００円の運賃値上げを実施するため、トータルで同４０００―５０００円の値上げとなる。店売り、ひも付きユーザー向けなど全分野対象。

東京地区でＨ形鋼を扱う主要流通筋は、10月から持ち込み５万円に販売価格を上げる。これまでのメーカーの値上げ分を転嫁しきれていないうえ、高炉メーカーが10月契約分から値上げする可能性があるため。さらに積載規定の変更で、持ち込み運賃の上昇も見込まれる。従って、まずは17日から持ち込み４万９０００円、置き場４万７０００円下限を固める方針。製販の価格優先姿勢により、市況は当面、強含みで推移する見通しだ。

三井物産は８日、サハリン�Uプロジェクトの事業主体、サハリンエナジーから原油輸送用鋼管約11万トンを総額約１００億円で受注し、出荷を開始したと発表した。ロシアメーカー、ヴィクサ製のＵＯ管約５万トン、新日本製鉄製電縫管約６万トンを納入する。納入完了は04年末予定。三井物産は昨年アゼルバイジャンのガス輸送用にロシア製鋼管を約２万トン納入。これらロシアメーカーとの提携をテコに、ロシアと旧ソ連で今後見込まれる大規模なエネルギー開発で鋼管の拡販につなげたい考えだ。