セミトレーラーのいわゆる「バラ積み」規制見直しに関して、従来28トンだった車両総重量の上限が、36トンまで引き上げられる。国土交通省は一定条件下でバラ積み輸送するセミトレーラー等について、個別審査により車両総重量（運転席側を除いた荷台と貨物の合計）36トンを上限に、基準緩和制度を適用。本年10月１日から実施することになった。これにより懸念が広がっている鉄鋼物流費用の上昇は、緩和車両の問題に関して言えば、当初の予想よりも抑えられそうだ。

関東地区の小棒電炉メーカー各社とメタルワンおよび三井物産金属原料の商社２社は、鉄スクラップの購買対策を目的とした新会社「メタルストック」を近く設立する。まずは、メーカーおよび商社間で情報交換を進め、具体的な施策をまとめる考え。将来的には共同備蓄なども視野に入れ、鉄スクラップの価格・入荷の安定化を図る機能を持つ。

　現在、小棒メーカー９社と商社２社が参画を予定しているが今後、他の小棒メーカーおよび平鋼・形鋼メーカー、また商社の参画を呼びかける。

ＪＦＥスチールは、店売り向けのＨ形鋼について、10月契約11月ロールでトン３０００円の値上げを実施する。値上げは４月契約以来、６カ月ぶり。

　市中在庫が減少に向かい、製品市況に改善ムードを得ていることから、販価を引き上げ、市況上伸を促す。他の高炉メーカーも10月契約での値上げを検討しており、秋の需要期に向けて、Ｈ形鋼市場に値上げムードが高まってきた。

豪州の新興鉄鉱業、フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）のアンドリュー・フォレストＣＥＯは12日、西豪州ピルバラ地区で事業化調査中の鉄鉱山開発で、３年以内に生産を開始する方針を明らかにした。手始めに年産２０００万トンの計画を立ち上げ、推定８億５０００万トンの埋蔵資産で鉄鉱山を開発する。

　既に中国の鉄鋼メーカーと協議を進めているほか、来月にも来日して日本の高炉とも協議したい考え。中国要因で窮屈な市場に新規参入し、大手３社の寡占状態の中で、需要家に代替ソースを提供する。

淀川製鋼所は10月出荷分からガルバリウム鋼板（ベース０・８ミリ）の販価を現在のトン当たり７万円弱から、トン当たり７万５０００円にまで引き上げる。素材ホットコイルの値上げと物流コストの上昇に対応するもので、製品販価の引き上げにより収益改善を図る。同時にガルバリウム鋼板を原板とした高級カラー鋼板類についても製品価格の是正を実施する。